「民主主義国家でなければ、いかなる国でも原子力エネルギーを使うべきではないと思います。」（ジャック・アタリ）

「朝日新聞」7月28日の「論壇時評」は高橋源一郎さんが「情報公開と対話」をテーマにいくつかの論考をあげています。
そのうちで、フランスのジャック・アタリの論考がいささか反語的に紹介されていますので、下記にご紹介します。
（適宜改行を施します）

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日本と同様、国策として原発を推進するフランス国家を代表してジャック・アタリは「一〇〇％の透明性ですべてを公表せよ」と発言している（ジャック・アタリ「フクシマ問題は”原子力の危機”にあらず」（Voice 8月号））。

「民主主義国家でなければ、いかなる国でも原子力エネルギーを使うべきではないと思います。
私からみれば、民主主義は原子力エネルギーを使う必須条件です。
原子力エネルギーは透明性を意味するからで、透明性がなければ民主主義国家ではありません」

というアタリのことばが正しいなら、日本は民主主義国家ではなく、原子力エネルギーを使う権利も能力ももたないことになる


（いったん事故を起こすと制御不能な原発は、民主主義の下では不可能、という考え方もあるが）。

だとするなら、日下公人の「『町営原発（株）』設立のすゝめ」（（Voice 8月号））も、夢想ではなく、情報公開と透明性を拒み続ける政府や電力会社に、もはや原子力を託することはできないという憤りの発露として読むことができる。

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日本の民主主義への反語でもあるし、原発大国フランスへの反語とも読める。