安倍内閣、公約通り生活保護費を来年度から数年かけて最大１割引き下げる意向（田村厚労相）

毎日JP
田村厚労相:生活保護費の引き下げ…生活扶助最大１割
毎日新聞　2012年12月27日　10時29分（最終更新　12月27日　10時49分）
　田村憲久厚生労働相は２７日未明の就任記者会見で、生活保護費のうち日常生活を賄う生活扶助に関し「１割カットが自民党の公約にあった。個々の家庭でみれば１割ぐらいが最大上限ではないか。そのあたりを検討したうえで適切に判断したい」と来年度から数年かけて最大１割引き下げる意向を示した。
　生活扶助は地域によって異なり、現在、６０歳代の単身の場合で月額約６万〜８万円。自民党は衆院選政権公約に生活保護費の「給付水準の原則１割カット」を盛り込んでいた。
　また、企業年金の一つである厚生年金基金制度について、前政権は廃止方針を打ち出していたが、田村氏は「政権が代わったので、新たな判断も含めて慎重に判断したい」と語り、廃止方針の見直しもあり得るとの認識を示した。【鈴木直】



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