新潟市の30代の男性、「１票の格差」違憲・選挙無効の訴訟を起こす

新潟日報
「１票の格差」新潟市の男性が提訴

　昨年12月の衆院選で、新潟１区の「１票の格差」が２倍を超えたのは違憲だとして、新潟市中央区の30代男性が、県選挙管理委員会に選挙の無効を求める訴訟を東京高裁に起こしていたことが26日、分かった。衆院選の「１票の格差」是正を求める訴訟は本県では初めて。

　男性は新潟１区の当日有権者数（42万８４５６人）が、全国最少の高知３区（20万４１９６人）の２・10倍に上ったのは「許される格差を超えており違憲だ」と指摘。選挙の無効を求め、１月15日付で提訴した。

　これまでに２回の口頭弁論が開かれ、結審。４月11日に判決が言い渡される予定。

　この訴訟は、二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴している一連の「１票の格差」訴訟とは別。

　提訴した男性は、新潟日報社の取材に「格差が２倍を超える新潟１区は、（25日に無効判決が出た）広島（１、２区）などよりも格差が深刻で問題視している。１票の重みがこれほど違っていいのか」と話した。県選管は「係争中なので推移を見守りたい」としている。

　昨年の衆院選で、格差が最大だったのは千葉４区の２・43倍。これまでに無効判決が出た広島１区は１・54倍、広島２区は１・92倍、岡山２区は１・41倍だった。

　本県では２０１１年４月の県議選での１票の格差をめぐり提訴した例があったが、東京高裁、最高裁とも請求を棄却した。

【政治・行政】 2013/03/27 09:12