米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判
4月27日 20時53分
アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は、安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を取り上げ、「歴史を直視していない」と批判するとともに、中国と韓国の憤りは理解できるとする社説を掲載しました。
これは、２６日付の「ワシントン・ポスト」の電子版の社説が「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルで掲載したものです。
「ワシントン・ポスト」はこの中で、安倍総理大臣が就任以降、「活力を失っていた日本経済を再生させたり、自民党内の反対派を抑え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に道筋をつけたりするなど、日本の未来は前向きに見えた」としています。
しかし、安倍総理大臣の歴史認識を巡る最近の発言は、「すべての成果を台なしにしたいように見える」として、「中国や韓国の激しい憤りは理解できる」としています。
そのうえで、日本がかつて中国や韓国などのアジア諸国を侵略したことは事実だとして、「安倍総理大臣の主張する歴史の見直しは正当化できない。歴史を直視しなければ、互いが納得できる決着は難しくなる」と批判しています。
安倍総理大臣の歴史認識に関する発言を巡っては、アメリカ国務省のベントレル報道部長が２５日、日本政府に対し、中国や韓国との関係改善を促していることを明らかにしています。
ニューヨークタイムズ紙に続いて、ワシントンポストも。安倍首相の発言は、アメリカ世論を中国韓国寄りに向かわせている。これが領土問題などにも影響しないか… →Reading:米紙 首相の歴史認識巡る発言を批判 NHKニュースnhk.jp/N47C5yT7
— Shoko Egawaさん (@amneris84) 2013年4月27日
スポニチ
米紙 安倍首相は「自己破壊的」 歴史直視していないと批判
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日、安倍晋三首相が「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と述べたことについて、歴史を直視していないと強く批判する社説を掲載、これまでの経済政策などの成果も台無しにしかねないと懸念を示した。
社説は、日本が韓国や中国を侵略したのは疑いのない事実だと指摘。中韓が内政上の動機から反日感情をあおることがあるとしても、それは「安倍氏が陥った自己破壊的な（歴史の）修正主義を正当化する理由にはならない」とした。
さらに、戦前の帝国主義への郷愁に浸っているようでは、国内改革を推し進めたり、正当な主張である防衛予算の増額などを隣国に納得させたりすることも困難になると論じた。
安倍首相の歴史認識をめぐっては、ニューヨーク・タイムズ紙も２４日付の社説で、中国や韓国の「敵対心を無謀にあおっているように見える」と批判している。（共同）
[ 2013年4月27日 11:29 ]
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