2013年4月25日木曜日

TPP ニュージーランドの貿易相、農業や自動車といったセンシティビティー(関税を撤廃したくない品目)であっても、関税撤廃の「例外」にするべきではない

朝日新聞   2013年4月24日21時35分

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が24日、日本記者クラブで記者会見した。TPP交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー(関税を撤廃したくない品目)であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。

 日本政府は農産物のうちコメや乳製品など5品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が(関税撤廃から)除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、(TPP交渉では)センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。

 また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「TPPですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。


0 件のコメント: