浜田宏一内閣官房参与、消費増税は時期尚早との持論であったが、法人税軽減に併せて消費増税が必要と持論を変える。

時事ドットコム
消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に－浜田内閣参与

浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。

浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。

浜田氏はまた、来年４月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。

その上で「十分に日本経済が回復していく姿が見えたとき」に引き上げを決めるべきだと述べ、具体的な条件として、有効求人倍率が１倍を超えることや、失業率が３％台に下がることを挙げた。（2013/07/11-19:26）

アベノミクスはアベノリスクである、ということを天下に晒したようなものである。

エール大学名誉教授だってさ。
多くの人間を貧困に追いやるのがこの人たちの「経済学」！