2013年10月28日月曜日

秘密国家 目の前 沖縄密約報道で逮捕の西山さん 民主主義の空洞化懸念 (西日本新聞)

西日本新聞
秘密国家 目の前 沖縄密約報道で逮捕の西山さん 民主主義の空洞化懸念
2013年10月27日(最終更新 2013年10月27日 00時16分)

 政府が今国会に提出した特定秘密保護法案。成立すれば、国が勝手に秘密を拡大解釈し、情報統制が強まる懸念がある。国会審議を前に、1972年の沖縄返還をめぐる日米の密約を報じ、国家公務員法違反容疑で逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)=北九州市小倉北区=に、法案の問題点を聞いた。

 -法案の最大の問題点は。
 政府に都合が悪い情報が、永久に秘密にされる恐れがあることだ。欧米では秘密にして25~30年たてば全て公開される。だが、法案では、特定秘密の指定から30年たっても内閣が承認すれば無期限に指定を延長できる。国には昔から情報を国民に隠す体質があるが、法案が成立すれば隠蔽(いんぺい)される情報の範囲がさらに広がる。秘密国家の誕生につながりかねない、恐ろしい法律だ。

 -民主主義へ影響は。
 政権は主権者の国民に最大限の情報を伝え、選挙で審判を仰ぐのが民主主義のルール。ところが、投票の前に知っておくべき情報が国民から遮断され、日本の民主主義が空洞化する恐れがある。

 -内部告発の意義は。
 私が触れたのは氷山の一角。今も昔も政府が嫌がる情報をそう簡単に明らかにできるわけではない。沖縄密約の時も当時の佐藤栄作政権は「これをやってもばれないだろう」と、国民やマスコミをなめていたと思う。そこを私がつついた。

 -現政権が法案を作ることをどう考えるか。
 2006年に外務省元アメリカ局長が沖縄密約の存在を認めた直後も、当時官房長官だった安倍晋三首相や、外相だった麻生太郎副総理兼財務相は公的な場で「密約は一切ない」と答えた。その後も内閣は密約を否定したままだ。うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案といえる。

 -法案提出で西山さんの事件が再び注目を集めている。
 現政権は法案提出に当たって、私の過去の取材手法を「違法行為に当たる」とプロパガンダ(宣伝)に使い、メディアもそのまま報道する。問題点を沖縄密約から取材方法にすり替えた72年と全く同じ手法だ。

 -外国からは、日本に秘密保護法がないため外交や防衛情報を共有できないとの指摘もある。
 背景には米国と機密情報を共有したい政府の思惑がある。しかし、米情報機関がドイツ首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上し、米国は同盟国も信用していないと分かった。そんな国が日本に情報を流すだろうか。

 -法案を審議する国会に求めることは。
 国民の知る権利を明記した情報公開法改正案を可決することに尽きる。情報の開示量を増やし、非開示とした場合も30年たてば全面公開すべきだ。秘密保護法は今の日本に必要ない。

 【ワードBOX】沖縄密約
 1972年の沖縄返還に伴い、返還協定で米国が支払うとされた米軍用地の原状回復費400万ドル(当時約12億円)を日本が肩代わり負担した裏約束。この機密電文を外務省の女性事務官から入手して報じた西山太吉さんが国家公務員法違反罪で起訴され、一審は無罪だったが、78年に最高裁で有罪が確定した。その後、米公文書や外務省元局長の証言で、密約の存在が示された。9月に亡くなった山崎豊子さんはこの事件を題材に小説「運命の人」を執筆し、ドラマ化もされた。
=2013/10/27付 西日本新聞朝刊=
米軍基地問題

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