小中学校の教職員の定数 文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとし、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張

ＮＨＫ
財務省 教職員１万４０００人削減を主張
10月28日 15時9分

来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。

これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。

この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。

これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。

この場合でも、児童生徒１人当たりの教職員の数は現状とほぼ変わらず、削減によって合わせて９１０億円の歳出を削減できるとしており、この問題の取り扱いは来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。