日本：籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する （アムネスティ・インタナショナル）

アムネスティ・インタナショナル
日本：籾井勝人ＮＨＫ新会長の発言に抗議する
2014年1月29日
[日本支部声明]

2014年1月25日、籾井勝人ＮＨＫ新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、多くの女性が日本軍によって自由や権利を奪われた中で、数カ月または数年にわたって強かん、拷問、虐待を受けた（注１）。日本軍性奴隷制は、日本政府および軍が設置、管理等に組織的に関与しており、また台湾を含む中国全土、インドネシアやフィリピン、太平洋上の島々、シンガポール、マレーシア、ビルマ（ミャンマー）、東ティモールに至るまで、広範囲かつ大規模に展開していた点において他に類を見ない。

女性を奴隷化し性暴力を繰り返すこのような行為は、当時の国際法（国際条約および国際慣習法）で確立していた「奴隷制の禁止」に違反し、また戦争犯罪および人道に対する罪としての強かんに該当する。さらに、日本が1932年に批准した国際労働機関（ILO）の強制労働条約にも違反している。日本軍性奴隷制は、当時の国際法においても重大な犯罪であり、今も解決されることなく、日本の対応が国際社会から問われている問題である。

（略）