日本、格差の拡大に目を向けるべき＝玉木OECD事務次長 — ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

日本、格差の拡大に目を向けるべき＝玉木OECD事務次長 http://t.co/HIXm9CuWx4 (AFP/Getty) pic.twitter.com/UkUkH6IJyJ
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2014, 7月 6

（一部抜粋）
　玉木氏の見解を裏付ける経済指標も出ている。5月の実質賃金は前年同月に比べ3.6％減少し、2009年12月以降で最も大きな下げ幅を記録した。

　消費者の購買力が大幅に低下している背景には4月1日施行の消費税率引き上げがあるものの、インフレ率の上昇も要因となっている。

　インフレの加速はいずれ住宅ローン金利の上昇や、貯蓄の実質的な目減りももたらす。

　玉木氏によると、物価が絶えず下落している時の方が生活は苦しくなかった。デフレで賃上げがなくても、収入を維持するだけで購買力が確実に上昇するからだ。