2015年3月26日木曜日

作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる 第一原発 (福島民報)

福島民報
作業員、線量超過相次ぐ 170人超現場離れる 第一原発

 東京電力福島第一原発の廃炉作業で、被ばく線量が法定上限の「5年間で100ミリシーベルト」を超え、現場で働けなくなった作業員は今年1月末現在で174人となった。同原発の登録作業員は1万4000人程度だが、50~100ミリシーベルト被ばくしたのは2081人に上る。今後は線量の高い場所での業務が増える見込みで、専門家からは作業員を安定して確保する仕組みづくりが急務だとする指摘が出ている。

■配置転換
 労働安全衛生法は、原発作業員の被ばく線量限度を5年間で100ミリシーベルトとした上で、年間上限を50ミリシーベルトと定めている。
 福島第一原事故が起きた平成23年3月から今年1月までの約3年10カ月で、4万1170人が作業員として同原発構内で働いた。このうち、被ばく線量が累計で100ミリシーベルトを超えた174人が現場を離れた。
 東電の協力企業の多くは、法令限度を超える前に作業員を被ばく線量が少ない別の部署に配置転換している。このため、被ばく線量が50~100ミリシーベルトとなった2081人の大半は他の職場に移ったという。時間の経過とともに、被ばく線量が上限に近づく作業員は今後、さらに増えるとみられる。
 国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線業務従事者の5年間の年間平均許容被ばく線量を20ミリシーベルトに設定している。協力企業社員として福島第一、第二両原発で約20年間、作業員の被ばく管理に当たった男性(57)は「協力企業は、被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超えた作業員を原発構内での仕事から外す傾向にある」と明かす。

■人員「余裕ある」
 東電は福島第一原発構内で働く作業員確保の状況について、「ある程度の余裕はある」と説明している。
 登録作業員は26年10~12月の平均が約1万4200人で、この時期に福島第一原発に作業に入った実数の1万1200人を3000人程度上回っているためだ。一方、被ばく線量の関係で、原発構内で働けなくなる作業員が増えるとみられることについては、「構内の放射線量低減などを進め対応する」としている。
 廃炉作業を監督する資源エネルギー庁の担当者は「廃炉作業が完了するまで人手を確保できるかは不透明な部分もある」と認めた上で、東電に労働環境の改善を指導するとしている。

■業務停滞防げ
 事故発生から4年が経過し、福島第一原発構内の放射線量は低下している。しかし、今後は廃炉作業が本格化し、放射線量の極めて高い原子炉建屋付近などでの作業が増える。
 27年度には、事故を起こした3号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しが予定されている。作業員の被ばくを避けるため、主に遠隔操作で行われるが、準備に伴う機材の設置などで作業員が原子炉建屋に近づくことは避けられない。
 こうした状況を踏まえ、県原子力対策監を務める角山茂章氏(71)は、廃炉が完了すると見込まれる30~40年後を見据えた長期的な人材確保の仕組みづくりが不可欠だと指摘。「被ばく線量が増えて熟練作業員が現場を離れれば、廃炉業務は滞ってしまう。国と東電は対策を急ぐべきだ」と求めている。

背景
 東京電力福島第一原発事故を受けて、国は平成23年3月14日から、作業員の緊急時の被ばく限度を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに臨時的に引き上げ、同年12月に通常時の限度に戻した。放射線影響研究所(広島市・長崎市)は平成27年度、事故発生直後の同期間、福島第一原発で作業に従事した2万人を対象に継続的な健康調査を始める。

( 2015/03/26 08:48 )

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