同一労働同一賃金に「賛成」71％ ：日本経済新聞 https://t.co/EdHmeQwdL8；雇用者の４割近くを占める非正規社員の賃金が低いことは経済にマイナス効果を及ぼしているとの指摘が多く寄せられました。
— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016, 1月 28
安倍晋三首相が22日の施政方針演説で「一億総活躍社会」の実現に向けて訴えた働き方の改革に関し、政府に最も期待する取り組みを電子版の読者にお聞きしたところ、トップは29.6％を占めた「非正規雇用者の待遇改善」でした。
非正規雇用者の待遇状況を把握するにあたり、平均年収を例にとってみましょう。国税庁の調査によりますと、2014年の正社員の平均年収は478万円に対し、非正規社員は170万円にとどまっています。
雇用者の４割近くを占める非正規社員の賃金が低いことは経済にマイナス効果を及ぼしているとの指摘が多く寄せられました。
「非就業の若人などの意識も含め、低所得者層への取り組みがないと、活力ある社会の実現は難しい」（55歳、男性）
「非正規雇用が40％を超えていると思うが、そのような状況では物価だけ上がっても消費が活性化されない」（65歳、男性）
この「非正規雇用者の待遇改善」に関して、安倍首相は演説のなかで「同一労働同一賃金」の実現を掲げ、正社員と非正規社員の賃金格差の是正を目指す姿勢を強調しました。
この「同一労働同一賃金」の方針に対して、アンケートに応募くださった読者の皆さんの71.3％が賛成しています。
「非正規雇用者が増加の一途をたどり、賃金格差も増し、日本の消費が伸びない大きな問題にもなってきている」（67歳、男性）などとして、設問（１）で「非正規雇用者の待遇改善」を最も期待していると回答した読者と同様、「同一労働同一賃金」を改善することによる消費の押し上げ効果への期待が寄せられました。
一方で、「同一労働同一賃金」の方針に「賛成」の立場でありながら、その実現にあたりいくつかの問題点を指摘する声もありました。
■「年齢給」について問題提起
（略）
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正規労働者の待遇「調整」による「格差是正」とならないように注意！
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