４社に１社、公的マネーが筆頭株主 東証１部 市場機能低下も ：日本経済新聞 https://t.co/mpFVEhZsON— 黙翁 (@TsukadaSatoshi) 2016年8月29日
「公的マネー」による日本株保有が急拡大している。日本経済新聞社が試算したところ、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的マネーが、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主となっていることが分かった。株価を下支えする効果は大きい半面、業績など経営状況に応じて企業を選別する市場機能が低下する懸念がある。
（略）
・・・業績動向などに関係なく売りが膨らむ恐れがあり、「企業分析を重視する普通の投資家は手を出しにくくなる」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）と日本株離れを懸念する声も出ている。
この記事、いろいろ考えさせられる。法人資本主義の最後のあがきを見ているような気持になる。 https://t.co/sf254Ef8bx— 平川克美 (@hirakawamaru) 2016年8月29日
【政治】こうなると、公的マネーが大株主となり、海外投資家から「日本は公的マネーによる株価下支えがまかり通る歪んだ市場」と批判されても仕方ありません。 https://t.co/I9ALnAK48n #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2016年9月1日
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