2017年1月30日月曜日

BBCニュース - トランプ米政権、入国停止措置を堅持する構え　/　“入国制限”で大規模デモ　反発広がる　（日テレ）　/　ＮＹなど主要都市で数万人が抗議　/　ニューヨークのデブラシオ市長、トランプのイスラム教徒入国禁止令に抗議する集会への参加を宣言　/　抗議行動　（ツイッター動画、画像）　/　トランプによる難民の宗教での選別にキリスト教指導者達が非難を表明してるという、NYTの記事　/　米国の入国制限に国際社会が反発、中東同盟国からも批判　（ロイター）


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大統領令により、指定7カ国からの入国が禁止されたほか、120日間の全面的な難民受け入れ停止や、シリア難民の受け入れの無期限停止が命じられた。

 大統領令が発効した時点に飛行機で移動中だった対象者は、有効な査証など在留資格がある場合でも米国到着時に身柄を拘束された。世界各地で米国に向かうフライトへの搭乗を拒まれた人々の数は明らかでない。

 28日には、米国各地の空港で数千人が抗議デモを実施。入国できずにいる人々への支援を、多数の弁護士が無料で申し出た。

 29日も抗議デモが続き、ホワイトハウスやニューヨーク中心部にある「トランプ・タワー」の前などにデモ参加者が集まった。

 ラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、永住権（グリーンカード）保持者は大統領令の対象にならないと述べたが、実際には、複数のグリーンカード保持者が空港で拘束されている。

 トランプ大統領は29日にツイッターで、「極めて厳しい入国審査を今すぐ」米国で導入すべきだとコメントした（注：原文では「今すぐ」を意味する「NOW」が、強調のため大文字）。

 その後発表された声明では、より表現を和らげ、「宗教が問題なのではない。テロ対策そして我が国を安全にするのが目的だ」と述べた。

 声明では、「今後90日間で、最も安全が確保できる政策の検討・導入ができ次第、すべての国を査証発効の対象にする」としている。

 プリーバス補佐官は29日に、大統領令の執行が混乱を生んだとの批判に反論し、渡航者32万5000人のうち、拘束されたのは109人のみだったとし、「大方の人々は入国することができた」と語った。

 首席補佐官は米国の報道各社に対し、「まだ数十人が残っているが、ひどい人でなければ、きょう半日もすれば出られるのではないか」と述べた。

 しかし、与党・共和党の一部に広がった懸念は払拭できていない。上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は大統領令について、「特にグリーンカードの保持者について、執行がまずかった。政権は適切な修正をするべきだ」と語った。

 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、米国の「人権尊重、安全、米国らしさが減った」ように見えると批判。民主党として、大統領令撤廃法案を提出すると述べた。

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