2017年2月16日木曜日

海渡雄一弁護士「日本は主要なテロ関連条約をすべて批准しており、テロ対策の模範生。国際組織犯罪防止条約の主眼はマフィア対策。テロ対策は除くと書かれている。政府はこの条約の批准のためという説明を変えた。警察がいろんな事を出来るようになるので、政府に都合の悪い人を取り締まりたいのでは」 「ラインが来て、既読スルーで暗黙の合意とみられ、共謀罪が成立となりかねない。萎縮して、自由にしゃべれなくなる。」



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