2017年4月22日土曜日

衆院国交委(4/21)。宮本たけし。財務省の佐川宣寿理財局長は、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。(朝日新聞)(動画) ← 今までの佐川の答弁は大嘘だった! / テレ朝モーニングショーで「財務省が森友学園に親切すぎる手引書」…土地売却にあたり、森友側が準備すべき要望書などを近畿財務局が作成して森友に渡していたと。住田裕子弁護士「利害関係者がこれをやったとなると法律的には大いに問題がある…だから値引きがあったのか、と納得できる」 / 玉川「本人の意向を踏まえて代わりにここまでの文章作ってくれるのは一般社会では代理人って言うんです、財務省は森友学園の代理人をやってるんですよ。」   

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 学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。

 (略)

 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。

(略)





















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