小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府 在米日本大使館の内部文書入手（週刊朝日 2017年11月17日号より加筆）；〈民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

〈民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した〉

小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府　　在米日本大使館の内部文書入手 https://t.co/EQUK80V7MU

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年11月8日

　前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。

「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」

この見方は脳裏に留めておこう。「日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか」 https://t.co/HvBPk1M40Q

— 森岡正博 (@Sukuitohananika) 2017年11月8日