2013年5月31日金曜日

「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」(アーミテージ) 尊敬する大好きなアーミテージにも叱られた安倍晋三


朝日新聞 2013年5月31日12時55分
慰安婦問題「政治家は語るべきでない」 アーミテージ氏

 知日派のアーミテージ元米国務副長官が30日に東京都内で講演した。「慰安婦問題での政治家の良識なき発言は人権尊重の模範だった日本の戦後70年の態度と非常に反する」と強調。「政治家はこの問題で発言すべきでない」と語った。

 アーミテージ氏は「安倍政権は右翼のナショナリスト政権だと思われている」と指摘。そのうえで「日本の政治家が発言すれば、中国は『ほら、見たことか』と喜ぶだろう。中国の拡張主義から目をそらしてしまうことにもなる」という見方を示した。

 飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問については「安倍(晋三)首相の拉致問題への熱意」と理解を示す一方で「(事前に)米国が情報を受けたか。不十分だった。同盟国は互いにそんなに自由でない」との苦言も。「小泉(純一郎)首相は(訪朝前に)ブッシュ大統領に知らせた。大統領はグッド・ラックと言った」とも語った。



米NYで「マンハッタンヘンジ」、大通りの延長線上に夕日

私が見ていた4月のデータを明かす・・・株高で富裕層の景気が良くなったが、円安で庶民が貧困に。





YAHOOニュース
限界を迎えるアベノミクス、株価暴落が問題を提起=中国報道
サーチナ 5月31日(金)7時12分配信

英紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語サイトは28日、「限界を迎えるアベノミクス」という文章を掲載した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

日本の株式市場は23日、7.32%の暴落となり、下げ幅はここ13年で最大となった。日本の政府高官はこれに対する説明に追われ、下落原因として中国の経済指標が悪化したことなどを挙げた。

中国経済と日本経済はもちろん密接な関係を持っている。だが今回の株価暴落の主要原因を中国に求めるのは、偏った見方と言わざるを得ない。日本の株式市場の下降の背後には複雑で深刻な原因が存在している。

第一に、今回の暴落は、市場の正常な反応である。2012年末に安倍政権が大型金融緩和策を取ってから半年で、日本の株式市場は急激に上昇した。暴落前の数日間は特に変動が大きく、5年半ぶりの上げ幅を記録した。投資家が利益のために売りに走ったのは、ごく自然な市場行為と言える。

第二に、「アベノミクス」のマイナス効果の表れとも考えられる。安倍政権の大型金融緩和策は円安を促進し、国債の収益率を下げた。これは、国債を保有する機関や個人投資家にとっては資産縮小を意味する。とりわけ4月に日銀が開始した最大規模の債券購入計画は、日本円の対ドルレートをいっきに下げ、1ドル100円の大台を突破させた。投資者の投資方向もこれを受けて転換を迫られ、国債保有額を減らす動きが出た。日本の大型銀行による今年の国債取引は現在、長中期を中心とした国債の2兆7000億円の売りとなっているが、3月だけを見ると7800億円の買いだった。

米連邦準備理事会のバーナンキ議長は22日、量的緩和策の停止を匂わせる発言をし、発言が収められた会議録の発表は、米国が緩和策をやめるのではないかという市場の予測を高めた。もしも米国が緩和策をやめれば、米国債の収益は高まり、投資者も当然、経済が良好で収益率も高く安全な米国市場に向かうことになる。

さらに深いレベルで考えれば、日本経済は現在、多くの不安を抱えていることに気付くはずだ。株式市場を支える力を欠いており、株価の大幅下落はある程度避けられないものだった。

第一に、「アベノミクス」は日本経済の成長エネルギーを高められていない。日本の第1四半期の経済データによると、個人消費と輸出が上昇し、投資が低下するという不自然な現象が生じている。

第二に、債務リスクの増大だ。日本の国債総額はGDPの240%に迫っており、財政は赤字である。大型金融緩和政策のもとで円安が急速に進み、インフレ水準が高まれば、資本の外への流れを促進し、政府の債務履行圧力を高めることとなる。

第三に、周辺国家が対応策を出し始めている。「アベノミクス」による大幅な円安は、韓国や台湾など周辺国家・地域への圧力を高め、こうした国家・地域の輸出競争力を弱め、ホットマネー流入の窮地を作り出している。

周知のとおり、日本経済低迷の根本原因は少子高齢化にある。「アベノミクス」の実質は、老人に大量のモルヒネを打つようなものだ。日本というこの「老人」はいつまで持ちこたえられるのか。「アベノミクス」は継続されるのか。日本経済はこれによって衰退を加速するのか。日本の今回の株価暴落は、注目すべき問題を提起するものとなった。(編集担当:米原裕子)

コレは、泣く!!  橋下徹、そして日本人は聞け!! 美輪明宏「従軍慰安婦の唄」でわかる悲惨な真実!【音アリ】

コレは、泣く!! 
橋下徹、そして日本人は聞け!! 美輪明宏「従軍慰安婦の唄」でわかる悲惨な真実!【音アリ】

 「当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。弾丸が飛び交う中で命をかけて走っているとき、どこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのはこれは誰だってわかる……」

 橋下大阪市長の「従軍慰安婦」に関する発言が、世界に大きな波紋を投げかけている。

 戦時下においては必要だったとされる「慰安婦制度」。そもそも「従軍慰安婦」とは、1932年の満州事変から1945年の敗戦までの期間に、戦地・占領地で日本軍の監督下の置かれた「慰安所」に集められ、軍人軍属の性交の相手をさせられた未成年も含む女性たちのことである。

 実は、国民的歌手であり、俳優・アーティストとしても名高い美輪明宏が、『祖国と女達(従軍慰安婦の唄)』を作っていたことはご存じだろうか?

 まずは、美輪の反戦・差別撤廃の思いを探りながら、『祖国と女達(従軍慰安婦の唄)』を聞いていこう。

 (以下略)

橋下大阪市長、「誤報」を否定した毎日新聞の若菜大阪本社編集局長を「バカ」よばわり。




橋下徹の従軍慰安婦容認発言 ノーベル平和賞受賞の女性5人が非難

毎日JP
橋下氏慰安婦発言:ノーベル平和賞受賞の女性5人が非難
毎日新聞 2013年05月31日 02時30分

 イランのシリン・エバディさん(65)ら女性のノーベル平和賞受賞者5人が連名で30日、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹大阪市長の発言を強く非難する声明を発表した。

 声明を出したのはエバディさん(受賞2003年)と、北アイルランドのマイレッド・コリガンマグワイアさん(同1976年)▽グアテマラのリゴベルタ・メンチュウさん(同92年)▽米国のジョディ・ウィリアムズさん(同97年)▽リベリアのリーマ・ボウイーさん(同2011年)。

 声明は、「戦時における『性の奴隷』は、今日では戦争犯罪と規定されている」と指摘し、「私たちノーベル平和賞受賞者は、いわゆる従軍慰安婦制度を『必要だった』などとした橋下市長の発言を最も強い言葉で非難する」とした。

 そのうえで「性暴力は紛争後も被害者や社会に、長期間にわたって深い傷を残す。慰安婦への罪は個人や家族に大きな痛みを与えるだけでなく、東アジアの緊張を高め不信を増大させることになっている」として橋下市長に発言の撤回と十分な謝罪を求めている。

 また声明は、日本政府に対し、戦時におけるレイプや性暴力を停止させるための政策推進を求めるとともに、日本の市民に対し、性暴力に反対する声を結集するよう呼びかけている。

 声明発表後、ジョディ・ウィリアムズさんは、「性暴力は戦時においても、必要ではなく容認もできるものではない。日本政府は、紛争時の性暴力を禁止する主要8カ国(G8)宣言を支持している。私たちは(橋下)市長が、この動きを支持することを期待する」とコメントした。【小倉孝保】

万寿5年/長元元年(1028)5月~6月 上総権介平忠常の反受領闘争(凶党蜂起)

江戸城(皇居)二の丸庭園 2013-05-29
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万寿5年/長元元年(1028)
5月
・将門の乱から1世紀近く経った。
この月、上総権介(かずさごんのすけ)平忠常(良文の孫)が安房守惟忠(これただ)(姓不詳)館を襲撃して惟忠を焼き殺し(『応徳元年皇代記』)、住国の上総国でも受領(介)県犬養為政(あがたいぬかいのためまさ)の館を占拠して受領を軟禁した。

事件後、上総の「国人」「州民」が受領妻子の帰京問題で反発を強めており、この事件が広範な在庁官人・田堵負名層が参加した凶党蜂起であったことがわかる。

忠常が任国上総を越えて反受領闘争を指導したのは、彼が上総・下総・安房など数ヶ国にまたがって私営田経営を展開する大名(だいみよう)田堵であり、在庁官人だったからであった(権介は在庁官人としての肩書き)。

蜂起は5月。
春から初夏は、負名たちが国衙から公田経営を請け負って田起こし・播種(ばしゆ)・田植えをする勧農の季節。
将門の乱以来、坂東諸国は荒廃した「亡弊(ぼうへい)」国とされており、受領たちの使命は亡弊を「興復」すること、耕作面積を増やして延喜の基準国図に定められた公田面積に戻すことにあった。
荒廃公田の再開発を強制する受領に対する在庁官人・田堵層の怒りが、忠常の乱の原因となった。

忠常は、かつて常陸介源頼信に屈伏したことがある。
しかし、それ以後も房総半島に大きな勢力を保持していた。
また一方で、かつての将門や、宿敵の平維幹(惟基)らと同様に、京の政界とも関係を有していた。
忠常は、頼通の同母弟、内大臣教通を私君と仰いでいた。
挙兵後も教通に取りなしを依頼しているほどで、相当緊密な関係であったと想像される。
こうしたことから、京の情勢にも明るい忠常は、道長が没した中央政界の混乱していた時期を選んで、国司襲撃に踏み切ったと考えられている。

11世紀に起こった三つの反乱(平忠常の乱、前九年の役、後三年の役)の鎮圧を通して、頼信(よりのぶ)・頼義(よりよし)・義家(よしいえ)の河内源氏三代は、王朝国家の軍事指揮権を媒介に東国武士との間に軍事的主従制を形成して王朝国家の軍事指揮官の地位を獲得し、「武家の棟梁」と仰がれるようになる。
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6月
・検非違使平直方・中原成通、追討使に任ぜられ、8月、坂東に下向。

忠常蜂起の報に、政府は直ちに平忠常とその子常昌を追討する宣旨を下し、追討使を派遣し追捕することに決した。

この月の陣定で右大臣藤原実資以下の公卿たちは、追討使の候補として伊勢前司(ぜんじ)源頼信、検非違使平直方、同中原成通、平正輔らの名を挙げて審議した。
直方、正輔はともに桓武平氏貞盛流の武将、成通は検非違使だが法律を担当する文官である。
公卿たちは頼信を「事に堪ふる」(追討侯を担当する能力がある)として推挙するに至った。
頼信には、これまでに華々しい活躍があったわけではないが、受領としての実績、武勇の名声、行動の慎重さによって、公卿たちから信頼を得ていたと考えられる。
こうして、最終決定は、関白頼通と後一条天皇に委ねられた。

ところが、滅多に覆されない陣定の決定が覆され、後一条天皇の勅定によって追討使に任じられたのは、検非違使平直方(なおかた、維時の子)であった。追討使次官には検非違使志(さかん、道官人どうかんじん)中原成道(なかはらのなりみち)が任じられたが、彼は勘糺(かんきゆう、捜査活動)担当であった。

天皇が公卿の多数意見を抑えて、直方を追討使にした理由には様々な説がある。
直方は貞盛流に属し、良文流平氏の忠常を先祖以来の仇敵としており、摂関家家人だった平維時・直方父子が、坂東での勢力を拡大するために関白藤原頼通に強く働きかけて追討使に任じられたという説が有力である。
しかし、摂関家との親密度は頼信の方がはるかに強く、公卿たちが頼信を推薦しているにも拘わらず、関白頼通が直方の希望を容れることは考えられないとの反論もある。

この時期、頼通は長老右大臣藤原実資(さねすけ)に意見を求めて意思決定することが多く、実資も頼通をよくサポートしていた。
このような協調関係のもとで、乱対策の責任者実資が天皇と頼通に直方を推し、頼通もそれに同意して天皇の勅定となったとも考えられる。

その場合の理由としては、以下が考えられる。
①直方は現職の検非違使であった。
9世紀以来、中央から追捕・追討のために追捕使(追討使)が派遣される場合、衛府官人から任用されるのが例であり、実資自身も、「今回の追討は、節刀を賜っていく将軍とは違い、検非違使を派遣する尋常の追捕である」と述べている。
②直方は相模国鎌倉に拠点を持っており、坂東諸国武士との交流が深かった。
実資は、直方と在地武士との関係を利用して、諸国を疲弊させることなく追討を成功させようとした。
③実資は摂関家家人として羽振りを利かす頼信の二人の兄、頼光・頼親に好感を持っていなかった。小野宮流に家人として仕えてきた平氏に勲功のチャンスを与えてやりたかったと思われる。
表向きの人選根拠はあくまで現職の検非違使ということであり、謹厳な実資の推挙に天皇・関白は納得し、公卿たちも異を唱えることはなかった。
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「安全なら飲んでみろ」=東電、地下水放出説明-漁業者から厳しい声・福島第1

時事ドットコム
「安全なら飲んでみろ」=東電、地下水放出説明-漁業者から厳しい声・福島第1

 東京電力と資源エネルギー庁は30日、福島第1原発の放射能汚染水対策として、流入する地下水を原子炉建屋で汚染される前にくみ上げ海に放出する計画について、福島県のいわき市漁業協同組合の会合で説明し、理解を求めた。漁業者側からは、安全性や風評被害を懸念する声や汚染水への抜本策を求める意見が相次いだ。

 同漁協の矢吹正一組合長は終了後、「海に流してもいいという人は誰もいない。1回の説明では足りない」と述べ、6月7日に同県相馬市で予定されている説明会とは別に、説明を受けたい意向を示した。エネ庁の渕上善弘事故収束対応調整官は「意見を受け止め、説明を尽くしたい」と語った。

 会合には組合員ら約120人が参加。東電は、原発に流入する地下水を減らすことで、汚染水を抑制できると説明。地下水に含まれる放射性物質は国の基準値を大幅に下回っており、「生活用水としても使えるレベル」と安全性を強調した。

 これに対し、漁業者側からは「それなら飲んでみればよい」「建屋から(汚染水が)出たらどうする」など怒りの声が上がった。国の責任を明確にするべきだとの指摘も出た。(2013/05/30-20:01)

オレゴン産小麦の輸入を停止 遺伝子組み換え発見で

MSN
オレゴン産小麦の輸入を停止 遺伝子組み換え発見で
2013.5.31 13:12

農林水産省は31日、米オレゴン州の農場で遺伝子組み換え小麦が見つかったことを受け、オレゴン州産の小麦の輸入を当面、停止することを明らかにした。

輸入を止めるのは、オレゴン州産が含まれる米国産小麦の銘柄「ウエスタン・ホワイト」。ケーキやビスケットなどのお菓子に用いられることが多いという。

農水省は、政府が輸入した小麦を国内の業者に売り渡す入札を30日に実施したが、ウエスタン・ホワイトは対象から外した。遺伝子組み換え小麦が見つかった経緯など詳細な情報提供を米側に求めており、6月上旬に予定する次回入札でも対象から外す可能性がある。

農水省によると、小麦の輸入量は年間500万トン程度。米国産が約300万トンを占め、うちウエスタン・ホワイトは80万トン前後。



米農場に無認可の遺伝子組み換え小麦 米政府「深刻な事態」
2013.5.30 13:12 [米国]

米農務省は29日、西部オレゴン州の農場で、除草剤への耐性を持つ遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。米政府は遺伝子組み換え小麦を認可していない。同省は「事態を極めて深刻に受け止めている」として、本格調査に乗り出した。

AP通信によると、この遺伝子組み換え小麦は人体への影響はなく、流通されたことも確認されていない。しかしオレゴン州の小麦の90%は輸出されており、米国内では日本など大口輸出先への影響を懸念する声が強まっている。

同州内の農家が自分の畑で、除草剤が効かない小麦を発見した。かつてバイオテクノロジー大手モンサントが開発し、同州などで試験栽培をしていたものと同種の遺伝子組み換え小麦だった。(共同)

東京オリンピック招致のサイトが海外で酷評されている訳

東京オリンピック招致のサイトが海外で酷評されている訳
投稿日: 2013年5月29日 作成者: 宗像 淳 

米国のデジタルマーケティングの第一人者デイビッド・ミーマン・スコット。

彼のブログで、世界でもっとも酷いウェブサイトとして、東京オリンピック招致の英語サイトが紹介されてしまっている。彼は、なぜ世界最悪と評価しているのだろうか?本人の翻訳許可をもらったので、紹介したい。

(以下略)

2013年5月30日木曜日

東京 江戸城(皇居)二の丸庭園のハナショウブが咲き始めた。 2013-05-29

いよいよ江戸城(皇居)二の丸庭園のハナショウブが咲き始めた。
合計で80種あるそうだ。
下は、昨日(5月29日)の状況。






オミ・クライン『ショック・ドクトリン』を読む(73) 「第8章 危機こそ絶好のチャンス-パッケージ化されるショック療法-」(その1)

江戸城(皇居)二の丸庭園 2013-05-29
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第8章 危機こそ絶好のチャンス
-パッケージ化されるショック療法-
私の頭を破壊して、大切な資本である記憶を消し、仕事をできなくさせることにどんな意味があるんだ? 治療法としては素晴らしくても、患者という人間は失われてしまったんだ。
- アーネスト・ヘミングウェイ、電気ショック療法について(一九六一年、自殺の約半年前)

ジェフリー・サックスのボリビアでのショック療法の成功
ジェフリー・サックスにとって初めての国際舞台での実験の教訓は、強硬で徹底した適切な手段さえ使えば、ハイパーインフレを鎮静化させることができるというものだった。
彼はインフレ退治のためにボリビアに赴き、それを成功させた。
問題は無事解決した。

ジョン・ウィリアムソンの評価:
シカゴ学派ドクトリンを全世界に広げるキャンペーンに突破口を開くもの
ワシントンでは、有力な右派経済学者で国際通貨基金(IMF)や世界銀行の重要なアドバイザーを務めるジョン・ウィリアムソンが、サックスの実験を注意深く見守っていた。
彼にとってボリビアでの成功は、大きな意味を持っていた。
ショック療法プログラムはシカゴ学派ドクトリンを全世界に広げるキャンペーンに突破口を開くものだった。
また、その理由は経済とは殆ど関係なく、戦略的なものだった。

フリードマン信奉者にとって、ハイパーインフレは解決すべき課題ではなくて絶好のチャンス
ボリビアでのショック療法成功は、危機に関するフリードマン理論の正しさを、見事に証明した。
ボリビアのハイパーインフレは、通常の状況では政治的に実行不可能な政策を強引に実施するための口実にすぎなかった。
ボリビアは強力で戦闘的な労働運動と強固な左翼の伝統で知られ、チェ・ゲバラの最後の戦いの場でもあった国である。
にもかかわらず、この国は制御不能に陥った通貨を安定化するという名のもとに、過酷なショック療法を受け入れることを余儀なくされた。

八〇年代半ば、本格的なハイパーインフレ危機が軍事的戦争に類似した影響を及ぼすことを、数人の経済学者が指摘していた。
恐怖と混乱が拡大し、難民が生まれ、多数の死者が出るという。
ボリビアにおいて、ハイパーインフレがチリにとってのピノチェトの「戦争」やマーガレット・サッチャーにとってのフォークランド紛争と同じ役割を果たしたことはきわめて明白だった。
ハイパーインフレによって、緊急措置を取るためのお膳立てが整った。
言い換えれば、民主主義のルールを一時停止し、ゴニの自宅居間に集結した専門家チームに一時的に全ての経済統制を委ねることのできる「例外的状況」が到来したのだ。
ウィリアムソンのような筋金入りのシカゴ学派のイデオローグにとっては、ハイパーインフレは、サックスが考えたように解決すべき問題ではなく、逃すことのできない絶好のチャンスだった。

ハイパーインフレに突入しつつあるラテンアメリカの国々
八〇年代には、こうした機会はあり余るほどあった。
それどころか発展途上世界、とりわけラテンアメリカの多くの国々はまさにその頃、ハイパーインフレへと突入しつつあった。

原因はアメリカの金融政策にある
危機を引き起こした主な原因は二つあり、ともにその根源はアメリカ政府の金融政策にあった。
第一は、アメリカ政府がこれらの国に対し、独裁政権下で累積した不当な債務を民主化後もそのまま引き継ぐよう主張したこと、
第二は、米連邦準備制度理事会(FRB)がフリードマンの影響を受けて金利を急上昇させたため、こうした債務があっという間に膨れ上がってしまったことである。

引き継がれた忌まわしい債務:
アルゼンチンがその典型例
一九八三年、フォークランド紛争の敗戦によって軍事政権が崩壊し、ラウル・アルフォンシンが新大統領に選出された。
だが民政移管に伴い、アルゼンチンは”債務爆弾”のおかげで爆発寸前の状態に陥っていた。
民政への「尊厳ある移行」の一環として、アメリカ政府は軍政期に累積した債務の支払いを新政権に要求した。
アルゼンチンでは軍事クーデタの一年前に七九億ドルだった対外債務(IMF、世界銀行、アメリカ輸出入銀行、アメリカ国内の民間銀行などに対する)が、民政移管の際には四五〇億ドルにまで膨らんでいた。

ウルグアイでもブラジルでも
この地域の他の国々も状況は似たりよったりだった。
ウルグアイでは軍政期中に対外債務が五〇〇〇万ドルから五億ドルに増えたが、人口わずか三〇〇万人の同国にとってこれは膨大な負担だ。

もっとも極端なのはブラジルで、一九六四年に政権を握った軍部は財政の安定を約束したものの、一九八五年に民政移管するまでに対外債務は三〇億ドルから一〇三〇億ドルにまで膨れ上がった。

「忌まわしい」債務の引継ぎ
民主主義政権への移行期、こうした債務は「忌まわしい」ものであり、国民を弾圧し拷問にかけた政権のツケを民主化された新政権に回すべきではないという議論が、倫理的・法的観点から盛んに行なわれた。
なかでも対外債務の大部分が独裁政権下で軍や警察に回され、銃や放水銃、最新の拷問設備などの購入にあてられた南米南部地域では、そうした主張がとくに強かった。
たとえばチリでは、融資によって軍事費は三倍増となり、チリ軍は一九七三年の四万七〇〇〇人から一九八〇年には八万五〇〇〇人へと拡大した。世銀の推定によれば、アルゼンチンでは、債務のうちおよそ一〇〇億ドルが軍事費にあてられた。

そして腐敗・堕落(「自由詐欺ゾーン」の先駆け)
武器購入に回されなかった資金は消えてなくなった。
軍政支配には腐敗が蔓延し、その後ロシアや中国、占領下のイラクの「自由詐欺ゾーン」(イラクの現状を嘆いた米政府顧問の言葉)などにはびこることになる堕落の先駆けとなった。
二〇〇五年のアメリカ上院報告書によれば、ピノチェトはリッグス銀行(本店ワシントンDC)をはじめとする複数の外国銀行に、家族や自分自身の名前を組み合わせた偽名を名義にした秘密口座を少なくとも一二五保有し、推定で二七〇〇万ドルの不正資金を隠匿していた。 

「二〇世紀最大の詐欺行為」
アルゼンチンでの軍事政権の強欲ぶりはさらにこれを上回る。
一九八四年、同国の経済計画を立案したホセ・アルフレド・マルティネス・デ・オス元経済相が、かつて社長を務めていた会社に対する多額の国家補助金に関連する詐欺容疑で逮捕された(のち不起訴)。
一方、その後世銀が軍事政権への対外融資三五〇億ドルの行方を調査し、全体の四六%にあたる一九〇億ドルが海外に送金されていたことが判明。スイス当局者によって、その大部分が匿名口座に振り込まれていたことが確認された。
FRBによれば、一九八〇年一年間でアルゼンチンの債務は九〇億ドル増人し、同年、アルゼンチン人による海外預金の合計額は六七億ドル増加していた。
シカゴ大学の著名な教授でアルゼンチンの多くのシカゴ・ボーイズの指導にあたったラリー・スジャースタッドは、行方不明になったこれらの資金(彼の教え子たちの鼻先で盗まれた)について、「二〇世紀最大の詐欺行為」だと語っている。

*当時はおそらく「二〇世紀最大」だったと思われるが、その後二〇世紀が終わるまでに、ロシアのシカゴ学派たちによる実験が行なわれることになる。
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究極のホームレスよけ。 これは本当にひどい…。たぶん、地獄とはこういうところなんじゃないだろうか?

浜田宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与)、株価急落について「そんなにびっくりしていない」「しゃべるなと叱られたので、今がどうとは言えない」と言及を避ける

日経新聞
浜田内閣官房参与、株価急落「そんなにびっくりしていない」 
2013/5/30 16:57

 浜田宏一・米エール大名誉教授(内閣官房参与)は30日午後、記者団に対し日経平均株価が700円を超す下げ幅を記録したことについて「市場は動くものなので、そんなにびっくりしていない」と述べた。荒い値動きが続く市場に対し感想を求められたが「しゃべるなと叱られたので、今がどうとは言えない」と言及を避けた。

 長期金利の動きも「そんなに心配していない。インフレ期待以上に長期金利が上がらない限り企業活動はプラスの影響を受けるからだ」と語り、現状では問題はないとの立場を明らかにした。併せて日銀の取り組みについて「外の驚きが少なくなるように黒田東彦総裁は努めているのではないか」と語り、理解を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


NHK
5月30日 15時58分

30日の東京株式市場は、先週の株価急落の動揺が収まらないなか、午後に入ってリスクを避けようという売り注文が一段と増えて全面安の展開になり、日経平均株価は終値で700円以上急落して、ことし2番目の下げ幅となりました。

先週、日経平均株価が1100円以上急落してからちょうど1週間となった30日の東京株式市場は、午後に入って外国為替市場で円高ドル安が進むと売り注文が一段と増えて全面安の展開になり、日経平均株価は一気に下げ幅を拡大して700円以上の急落になりました。

▽日経平均株価、30日の終値は29日より737円43銭安い1万3589円3銭と、今月23日に次いでことし2番目の下げ幅になりました。

これで日経平均株価は、1週間余りで2000円以上値下がりしたことになり、先月末の終値を270円以上下回って、今月に入ってからの値上がり分がすべて失われた形です。

また、▽東証株価指数=トピックスは44.45下がって1134.42、▽1日の出来高は44億7963万株でした。

市場関係者は「記録的な株価急落から1週間たったが、市場の動揺が収まったとは言えず、多くの投資家はリスクを避けようという姿勢を一段と強めている」と話しています。

首長と参院議員を兼職可能に、維新が法案提出

TBSニュース
首長と参院議員を兼職可能に、維新が法案提出

 日本維新の会は、地方公共団体の首長と参議院議員を兼職できるようにする法律案を衆議院に提出しました。橋下共同代表は、法案が成立すれば参院選に出馬する意向を示しています。

 「これはもともと橋下共同代表からの、ある意味では要請でもありますので、それに対応したと」(日本維新の会 小沢鋭仁 国対委員長)

 日本維新の会は29日、地方公共団体の首長と参議院議員を兼職できるようにするために地方自治法と国会法の一部を改正する法律案を衆議院に提出しました。

Q.もし兼職禁止がなくなれば出馬する?
 「そうですね、やっぱり一連の発言を受けて審判を受けなくてはいけませんからね」(日本維新の会 橋下徹 共同代表)

 大阪市長を務める橋下共同代表は、法案が可決・成立すれば参院選に出馬する意向を示しましたが、今の国会で成立する見通しは立っていません。(30日00:00)

恥知らず、が、この場合、適当な表現か。

橋下徹問責決議案が公明の反対で否決。国政では自民の補完勢力。大阪では維新の補完勢力。あまりにも節操がない。補完勢力であることが公明党の公明党たるアイデンティティなのか?
















TPP交渉でアメリカが日本のGM(遺伝子組み換え)食品表示義務を撤廃させる?

TPP交渉でアメリカが日本のGM食品表示義務を撤廃させる?
- 週プレNEWS(2013年5月27日19時00分)

TPP交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているGM(遺伝子組み換え)作物。だが実は、日本における「GM作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大5%まで認められてしまっているのが現状だ。

では、GM作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とGM作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。

一方、EU(ヨーロッパ連合)はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、GM成分が全体の重量の0.9%を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。

市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐(あまがさ・けいすけ)代表が解説する。

「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ!』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はGM産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」

天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、7月にも交渉に参加するといわれるTPPによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。

日中韓FTA(自由貿易協定)の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。

「TPP交渉で、GM食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならTPP交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ!とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、TPP交渉と並行した日米2国間協議で解決することを確約させられたからです」

この2国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。

「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにBSE(狂牛病)発生以降、生後20ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を30ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。GM表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」(鈴木教授)

昨年3月に発効した韓米FTAでは、交渉開始の条件として、アメリカは韓国にこんな“頭金”を求めている。

「アメリカが科学的に安全と認めたGM食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この3つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米FTAは格好の材料といえます」(鈴木教授)

しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「TPP交渉は韓米FTA以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。

アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、GM作物やGM食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしGM食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はGMと非GMを選択できなくなる。結果、より多くのGM食品を口に入れることになってしまうのだ。

日本はTPP交渉の7月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。

(取材・文/長谷川博一)


自民党の古賀誠元幹事長、憲法96条改正に反対 6月2日付け「赤旗」日曜版にインタビュー掲載 MSNが(怒りつつ)全文を紹介している

毎日JP
自民党:古賀氏が96条改正に反対 「赤旗」に来月掲載
毎日新聞 2013年05月29日 18時40分(最終更新 05月29日 19時37分)

 自民党の古賀誠元幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を緩和する96条改正について「絶対にやるべきではない」と強く反対したことが分かった。自民党の元幹部が赤旗に登場するのは異例。安倍晋三首相は96条改正に前向きだが、歯止め役のいない党内への懸念が背景にあるとみられる。6月2日付日曜版に掲載される。

 古賀氏は「各議院の総議員の3分の2以上」という発議要件に関し「憲法はわが国の最高法規。他の法規を扱う基準と違うのは当然だ」と指摘。自民党は憲法改正草案で「過半数」への緩和を掲げているが「ハードルを下げることは認めることはできない」と反対姿勢を鮮明にした。

 9条については「平和憲法の根幹。その精神が一番ありがたいところで、『世界遺産』と言っている」と平和主義の堅持を主張。そのうえで「自衛隊は9条2項(戦力不保持)を1行変えて認めればいい」として、限定的な改正にとどめるべきだとの考えを示した。

 古賀氏はこのところ、テレビ番組に出演するなど改憲への慎重論を発信している。記事では戦争遺児としての生い立ちに触れ「二度と戦争を起こしてはならない。インタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからだ」と述べ、慎重な党内論議を促した。【竹島一登】

こういう発言も(↓)



MSN
赤旗で古賀氏「憲法は世界遺産」
産経新聞 5月31日(金)7時55分配信

古賀誠元自民党幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を定める96条改正について「絶対にやるべきではない」と答えたことが30日、分かった。「憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する」とも語った。


MSN
これぞ保守本流?! 自民党元重鎮がまた「赤旗」で吠えた
2013.6.1 18:00 [高木桂一の『ここだけ』の話]

 自民党の古賀誠元幹事長が日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版(2日付)のインタビューに応じ、安倍晋三首相が目指す憲法96条改正に真っ向から反論した。政界から引退したとはいえ自民党の元重鎮が共産党機関紙にわざわざ登場するのは、今年1月20日付「赤旗」日曜版で慰安婦問題をめぐる安倍首相の姿勢を批判した加藤紘一元幹事長以来。古賀、加藤両氏とも「保守本流」を自負する自民党派閥「宏池会」に身を置いていたが、革命政党の広報紙で“身内”の足を引っ張るが如く吠えることが保守本流というのか-。

 共産党関係者によると古賀氏は、赤旗編集部からの憲法改正問題をテーマにしたインタビューの要請に二つ返事で応じたという。共産党はこのところ赤旗上で「憲法改正反対」の大キャンペーンを展開しており、古賀氏もそれに乗った格好だ。

 共産党は4月28日付赤旗日曜版に「改憲論者も怒った」という見出しで改憲論者の憲法学者、小林節慶応大教授を登場させ、96条改正の動きを「憲法破壊」だと言わせた。同党はこれまで「護憲派」だけに頼って憲法改正反対を主張してきたが、いまは「保守系」の論客や政治家をもとりこんで改憲阻止の世論を広げていく戦略をとっているのだ。党関係者によれば、古賀氏のほかの「自民党の元大物議員」にも登場をアプローチしているという。

 志位和夫委員長は、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長」も務めた“対極”の古賀氏が援護射撃してくれたことがよほどうれしかったのだろう。早々と5月28日に自身のツイッターで古賀氏の赤旗登場を“前宣伝”し、「書記局長時代に論争し、凄みと信念を感じたものです」と同氏を持ち上げてみせた。

 くだんの古賀氏のインタビュー記事は赤旗日曜版の1面と2面に分けて大きく掲載された。「96条改憲に大反対」「憲法の平和主義は『世界遺産』」という大見出しがつけられている。ちなみに1面隣のトップ記事は「アベノミ苦ス 悲痛な叫び」という見出しで、安倍首相が進める経済政策「アベノミクス」を徹底批判している。この日の赤旗日曜版の1面は、古賀氏のインタビュー記事とセットで安倍政権攻撃一色である。

 古賀氏のインタビュー記事の全文は以下の通りだ。

 《私は、憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。とくに現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。なかでも平和主義は「世界遺産」に匹敵すると私は講演でも話しています。

 いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない。

 憲法はわが国の最高法規です。他の法規を扱う基準とは違うのは当然でしょう。一般の法規が「過半数以上」ということなら、憲法改正発議が「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」という現在の規定は当然です。諸外国を見ても、憲法改正のハードルは高くなっているじゃないですか。

 私は、自民党の政策グループ「宏池会」の4月の会合でも「今日の日本があるのは、平和憲法が根底に強く存在していたということだけは忘れてはならないとつねづね思っている」とあいさつしました。

 憲法の議論は、現行憲法に流れる平和主義・主権在民・基本的人権の尊重という三つの崇高な精神を軸にしなければならない。とくに9条は平和憲法の根幹です。“浮世離れしている”と見られるかもしれないが、その精神が一番ありがたいところで、だから「世界遺産」と言っているのです。平和主義は絶対に守るべきだと思っています。

 ただ、ここはあなたと意見が違うでしょうが、自衛隊は9条2項を1行変えて認めればいい、というのが私の考えです。ここは国民的議論をすればいい。

 私の父は、私が2歳の時、「赤紙」1枚で召集され、フィリピンのレイテ島で戦死しました。父の訃報が届いた時はまだ5歳でした。私には父の思い出がありません。

 あの時代、母は自分の幸せなど、何ひとつ求めることなく、私と姉を必死で育ててくれました。子ども心にも母の背中を見ていて、戦争は嫌だ、二度と戦争を起こしてはいけない、と思いました。この思いが私の政治家としての原点です。

 戦争を知らない人たちが国民の8割近くを占めるようになりました。だからこそ戦争を知っている私たちのような世代の役割は大きいと思っています。

 私は、自衛隊をイラクに派遣するイラク特措法案の衆院採決の際(2003年)、議場から退場しました。平和を脅かすようなことをしてはいけない、と戦争を知らない世代に目に見える形で示したかったからです。

 党幹部からはお叱りを受けましたが、退場したことは間違っていなかったと今でも思っています。今回、あなた方(赤旗日曜版)のインタビューを受けたのも、戦争を知る世代の政治家の責任だと思ったからです。

 戦後の長い期間、国政の場で、自由民主党と日本共産党は、立場や政策は違っても、それぞれが自負も誇りも持って活動してきた、と私は思っています。離合集散する政党はたくさんあり、照る日や曇る日もあったが、その中でぶれずにやってきた。私にいわせると自民党と共産党こそが「二大政党」だと思っています。》

 森喜朗元首相は5月30日のBSフジの番組で、古賀氏が赤旗のインタビューに応じたことについて、こう忖度(そんたく)した。

 「古賀さんはご本人がご遺族だ。そして、長い間、遺族会の会長をして、戦争にとられて、国のために戦った奥様や家族のことを一生懸命、古賀さんは守ってきた。普通の議員とはちょっと違う特別な思いがある。だから、ご自分も僕らと一緒に議員を辞めたが、最後までそれを言い続けて政治家としての務めを果たしていきたいという思いだったと思う。やっぱり、単に安倍さんが『そうだ』と言って、皆『そうだ、そうだ』といってしまうことではいけない。きちんとした議論をしていこう。その中に私のような考えもあるんだということを知っていて欲しいということだと思う」

 古賀氏は最近、テレビ番組への出演を重ねるなど露出を増やしているが、赤旗登場もその延長線上にあるのだろう。古賀氏周辺はこう語る。

 「安倍首相が最近、自身の出身派閥の清和会のことを『保守本流だ』とアピールしているが、宏池会の古賀氏としては『俺こそが保守本流だ』という思いが強いようだ」

 しかし宏池会は本当に保守本流なのか。マスコミの多くは「宏池会は保守本流の名門派閥」と紋切り型で表現しているが、筆者は以前から違和感を持ってきた。宏池会は、古賀氏といい、赤旗に1月に登場した加藤氏といい、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)を出した河野氏といい、「ハト派」を超越した“左派”の重鎮を量産してきたのだ。

 政界から引退したとはいえ、彼らは今や共産党の“御用達政治家”のようである。「自民党機関誌では絶対にとりあげてもらえない主張、見解だから、渡りに舟で共産党のアプローチに乗った」と自民党関係者は指摘する。むろん政治家がどこで、どんな見解を披瀝しようが自由であり、自民党もバッジを外した元議員の発言を制限するはずがない。野中広務元幹事長も引退後、赤旗のインタビューに応じたことがある。

 ただ第2次安倍政権発足後、政界から身を引いたはずの古賀、加藤両氏が赤旗にノコノコと登場し、身内を露骨に攻撃することはまさに“事件”だろう。自民党の元実力者が赤旗に登場することで、なおも固い鎧をまとっている共産党が「開かれた政党」だという錯覚も国民に抱かせかねない。「憲法改正は慎重に」と言う以前に「発言する場は慎重に」だ。

 古賀さん、加藤さんは今からでも自民党から完全に離れて共産党員になったらいい。(政治部編集委員)

グローバルとか、ダイバーシティとか、マネジメントとか、横文字が流れてきたときは、とりあえず眉に唾をつけて、・・・。



グローバル化の総仕上げとしての自民党改憲案」(内橋克人X小森陽一、『世界』6月号) (その3) 「九条の会」と改憲潮流 改憲という総仕上げ

(その2)より

「九条の会」と改憲潮流
小森 先ほどの「思考からの逃避」は1930年代のナチス・ドイツが台頭した時の宣伝の型の帰結だ。本当の悪者(自分たち)を隠すために、権力構造を語るのではなく、多くの人々にとって自分より少しだけ得をしていそうな人たちを、仮想敵として「こいつらが散だ」と名指しして、そこに攻撃の矛先を全部向けていくという手法だ。

 ドイツは第一次世界大戦に負けて莫大な戦争賠償金を支払わねばならなかったため、中産階級が没落した。
その戦争賠償金の一部は確かにイギリスのロスチャイルド家が経営する銀行に納められた。
ロスチャイルド家はユダヤ人だが、それと隣のユダヤ人の雑貨屋さんとは全く関係ない。
けれども、多くの人はロスチャイルド家がユダヤ人だと知っているから、「ユダヤ人が諸悪の根源だ」と言われると、密告や告発が出てくる。
これがナチス的な「権威主義的人格」づくりだ。

 上の者の言うことには従ってとことんマゾヒスティックに、自分より下の者に対してはとことんサディスティックになる。
 ちょっとだけ自分より上の者、幸せそうな者を「こいつらが悪いのだ」と叩き落とし、いったん自分より弱い者に落ちた瞬間、その者たちへの攻撃をさらに激しくする。

 石原慎太郎や橋下徹に投票する人たちの傾向を統計調査した結果(『世界』2012年7月号)によると、そういう人たちは政治不信ではなくて公務員不信であり、ダーゲットは公立学校の先生や公務員だった。

内橋 うっぷん晴らし政治だ。

小森 公立学校の先生や公務員の組合(日教組と自治労)が60年安保以来の「社会党・共産党・総評ブロック」の「総評」の中心だったから、公立学校の先生や公務員を攻撃のターゲットにするのは、改憲派としては間違っていない。

 公務員的存在を攻撃すると有権者の気分がよくなるという典型的事例が2005年の郵政選挙だ。少し考えれば、郵便局のおじさんやおばさんたちのために自分の生活が悪くなったわけではないとわかるのに、「既得権益者は郵政」だと言われ、小泉純一郎政権にしてやられた。

 その流れに乗せられないためには、民主主義的な討論を日常的に行うということしかない。
ところが私たちは、民主主義的な討論を行なう空間と時間を既に奪われている。大学の学内寮はなくなった、皆が溜まって話せるような喫茶店もない。
民主主義的な討論を行う装置そのものが何十年もかけて意識的に壊されてきた。

 それを何とか復元しようとして、「九条の会」は活動してきた。
2004年にアピールを出した時、読売新聞の4月の憲法世論調査で「憲法を変えたほうがいい」という人が60数%、「変えないほうがいい」は20数%だった。

 約3000の「九条の会」ができた時点で20005年の「郵政選挙」を迎えるが、世論は完壁にだまされ、自公が三分の二以上を獲得する。
自民党は「新憲法草案」を発表し、それが2006年に第一次安倍政権に渡される。
安倍は「任期中に憲法を変える」と宣言し、その手始めが教育基本法改悪だった。分裂していた教職員組合が全国で一緒になって改正反対を訴えたけれども強行採決されてしまった。
いよいよ憲法が危ないという危機感が高まる中で、2006年に48だった「九条の会」が2007年には6000になる。その年4月の読売新聞憲法世論調査では、3年連続で「憲法を変えないほうがいい」という人が増え、「変えたほうがいい」は減り、40数%で桔抗するようになったと報道された。

 そういう中で、当時の民主党代表小沢一郎が、安倍政権の国民投票法には協力しないと、特別委員会の理事を下ろした。
「九条の会」の大きな討論の運動が草の根で起きている中で世論が変わった。
結果的に2007年の参議院選挙で民主党をはじめとする野党が勝って、「ねじれ国会」になり、2ヶ月後に安倍晋三が突然辞任、2008年には読売新聞の世論調査で15年ぶりに「憲法を変えないほうがいい」という人が多数派になった。

 その後リーマンショックが起き、「九条の会」の運動は反貧困運動の流れと結びついて、「年越し派遣村」につなる。その際分裂していた労働組合が一緒にやろうということになって、2009年の政権交代につながった。

 「社会党・共産党・総評ブロック」が崩された94年ぐらいから後は、下からの市民運動をやっていくしかないと腹をくくり、世論調査で逆転するまでになった運動の成果を、民主党という政党が結果としては持っていった。
政権交代後3年たってマニフェストを裏切った民主党への絶望が圧倒的となった結果、昨年12月の総選挙では戦後最低の投票率を記録、政党政治そのものを信用できないという気分に民意が持っていかれた。
歴代自民党政権が九条を変えるために狙ったもののできなかった小選挙区制は、細川政権の時に、政治改革の名の下に導入されたが、その選挙制度によって昨年12月の総選挙では選挙区2割4分と比例区1割5分で自民党が三分の二以上の議席をとってしまった。これが第二次安倍政権に至る帰結だ。

改憲という総仕上げ
内橋 いまおっしゃった歴史は、日本資本主義が変質していく過程とぴったりパラレルだ。
小森 そうだ。アメリカに従属した形での変質に連動している。
内橋 それはとりわけ、「雇用・労働の解体」と歩調を合わせて進んだ。
第二次安倍政権が真っ先に取り組んだのも、産業競争力会議で正社員の首切りを、解雇の四要件という縛りを無視して、金銭的解決で容易にすることだった。

 製造業の派遣を許可したのは小泉政権だが、そうした流れの総仕上げが今回の第二次安倍政権による改憲で、恐らく相当なスピードで政官財一体となって押し進めるだろう。
経済界が異常なほど力を入れて改憲を迫っている。
日本の資本が置かれている世界的な位置づけからすると、労働の解体によって何とかサバイバルをはかってきたものの実際には非常に厳しく、アベノミクスという最後の切り札の中で、改憲もTPPも原発再稼働も、全部ひっくるめて一気に出してきている。

 改憲に至る準備が着々と行われて、私たちはいまその総仕上げのときに立ち会っている。
人々の意識あるいは世代間の断絶、経験の継承の不足といった、私たちの主体的努力で解決できる問題ではなく、もっと法則的な「ネオリベ循環」から来るものではないか。

 安倍政権は、参院選後の、あまり遠くない時期に、恐らく、深刻な経済的矛盾に遭遇するだろう。
いま円安・株高の陰で、交易損失がものすごくふくらんできた。
人びとの労働の成果である国富が外に流れ出ている。
ほとんどの日本の輸出産業は、原材料輸入依存度が非常に高いわけで、円安万歳と言っているうちに原材料価格はどんどん上がり、それを製品化して輸出するときの価格は下がる。
その結果、昨年度の交易損失は18兆円を越えてしまった。
恐らく、その後の円安からいけば、20兆円水準に達しているのではないか。

 それだけ所得が海外に移転され、いくら働いても豊かにはなれない構造が出来上がっていく。
それがまさに日本のグローバルズ(日本型多国籍企業)が直面している危機で、ここを何とか乗り越えようと、ますます労働の解体を進める。

 民主党政権は家計・生活から入って、それらを豊かにしていけば国も豊かになれるという筋道を少なくとも通そぅとしたのに対し、第二次安倍政権は、強い産業国家を回復したいという焦燥感・危機感で財界と一体だ。
武器輸出三原則の見直しも、深刻な危機感の裏返しだ。
 
 外からと内からの挟み撃ちにさらされ、遠からず、国民経済の基盤そのものが破綻へと進む。
円安・株高をはやして昂揚感に包まれているうち、気がつくと、私たちの社会はグローバルマネーのお狩り場になっていた、と……。

*
*
(敬語、丁寧語を略した)

異次元緩和の副作用 大手銀行、6月1日から適用する住宅ローン金利を引き上げる方向で調整

毎日JP
住宅金利:大手行、6月引き上げへ 異次元緩和の副作用
毎日新聞 2013年05月30日 10時03分

 大手銀行が6月1日から適用する住宅ローン金利を引き上げる方向で調整していることが30日分かった。主力の固定型10年の最優遇金利を前月から0.2%引き上げ、年1.6%とする見込みだ。

 長期金利の指標である新発10年国債の利回りが今月23日の国債市場で一時1%まで上昇。約1年2カ月ぶりの高水準となり、銀行の調達金利も高くなったことが要因。

 日銀の「異次元緩和」に伴う大量の国債買い入れで市場の需給が混乱し、住宅ローンの金利上昇という想定外の副作用が出てきた格好だ。

 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などは、5月に続き2カ月連続の引き上げとなる。(共同)

自民参院選比例区、ワタミ会長を擁立へ。 → 是非、高市・石破両氏を誘って「作り笑い」研究会を組織して

朝日新聞   2013年5月29日5時1分
自民、ワタミ会長を擁立へ 参院選比例区

自民党は28日、参院選比例区の公認候補として、外食チェーン店や介護事業を手がける「ワタミ」会長の渡辺美樹氏(53)を擁立する方針を固めた。渡辺氏は2006年、第1次安倍政権時に、首相肝いりの「教育再生会議」の有識者メンバーを務め、11年の東京都知事選に無所属で立候補。都議会民主党の支援を受けたが、落選した。

また、自民党は比例区の新顔候補として大日本猟友会会長の佐々木洋平氏(71)を公認すると発表した。

若者を食い尽くしてもなお、いつも、ちょっとエロくて、「爽やかな作り笑顔」でいられるワタミさん、
作り笑いがヘタで見るに耐えない、
高市某、石破某を鍛えてやって下さい。









関連記事
営業12時間の内 メシを食える店長は2流」(渡辺美樹ワタミ会長)




維新の憲法改正草案要綱の原案、「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」とすることを検討。

毎日JP
維新国会議員団:「表現の自由、規制も」 改憲要綱原案
毎日新聞 2013年05月29日 02時32分(最終更新 05月29日 03時14分)

日本維新の会国会議員団が今国会中にまとめる憲法改正草案要綱の原案が28日、明らかになった。原案は「『表現の自由』は一定の規制を受ける場合がある」「家族の価値(法律婚)を保護すべき国の責任を規定する」など、国家の規制を強める方向の検討事項を盛り込んでいる。

名称は「憲法に対する基本的議論の方向性」。首相公選制導入や1院制の検討を掲げたほか、「皇位継承については男系男子継承とする旨、憲法または皇室典範に明記する」「立憲君主国であることを明確にする」と記している。

原案は、国会議員団代表の平沼赳夫元経済産業相ら旧太陽の党系の意向が色濃く反映されたとみられる。しかし、橋下共同代表らは、法律婚を前提とした「家族の価値」を憲法に明記することに懸念を示してきた。原案を踏まえて党内議論を進めるが、国会議員団と橋下氏らとの対立の火種になる可能性がある。【木下訓明】

橋下徹の訪米キャンセル料(約180万円)で住民監査請求

日刊スポーツ
橋下市長訪米キャンセル料で住民監査請求

 橋下徹大阪市長の訪米中止に伴う渡航費のキャンセル料を公金で支払うべきではないとして、市民グループが住民監査請求する方針を固めたことが29日、分かった。30日中にも監査委員に請求書を提出する。市によると、キャンセル料は約180万円。

 橋下氏は28日、訪米中止を表明した際に、キャンセル料は市が負担すべきだとの認識を示した。

 市民グループは、橋下氏の従軍慰安婦をめぐる一連の発言が国内外から批判されている状況での訪米を問題視し、関連費用に関して支出差し止めを求め住民監査請求していた。

 グループは「当初の監査請求にキャンセル料も含んでいたつもりだが、市側と争いになった場合に備え文言を明確にした」と説明している。(共同)

 [2013年5月29日22時37分]

海外メディア、橋下徹を批判。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル、米紙ニューヨーク・タイムズ、英BBCニュース(電子版)、英ガーディアン紙、英インデペンデント紙   

沖縄タイムズ
海外メディア 橋下氏を批判
2013年5月29日 10時15分(4時間48分前に更新)

【平安名純代・米国特約記者】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会(東京)で27日に開いた記者会見について、欧米主要メディアは、米軍に対する風俗業活用発言について謝罪したものの「従軍慰安婦」問題では証拠を示さないまま日本の関与を否定した上で外国を同罪と非難し、責任回避したなどと指摘する批判的な論調が目立った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、集まった約300人の記者らを前に、橋下氏は発言が正しく報道されなかったとメディアを批判。3時間にわたり、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題への関与に関する質問をかわしつつ、従来の持論を展開したなどと報じた。

米紙ニューヨーク・タイムズは、人身売買に関する定義は(1)だます(2)組織的に移送する(3)意に反して働かせる-と説明した上で、橋下氏は軍が戦地への女性の移送に関わっていたと認識したにもかかわらず、日本の関わりを否定する主張を繰り返したなどと指摘した。

英BBCニュース(電子版)は、記者会見の動画を交えながら、橋下氏は「問題の多い政治家で国民の支持を失いつつある」と紹介。「従軍慰安婦」問題で日本が関与しなかったとの証拠も提示せずに持論を繰り返し「米・英・独・仏・露も同罪だと非難し、火に油を注いだ」などと批判的に報じた。



京都市議会、橋下徹発言「第2次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」に「抗議し、撤回と謝罪を求める」決議を可決

YAHOOニュース
橋下氏「慰安婦発言」 撤回求める決議可決 京都市議会
産経新聞 5月29日(水)7時55分配信 

 京都市議会は5月定例議会最終日の28日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「第2次世界大戦当時は慰安婦制度が必要だった」などと発言したことに対し、「抗議し、撤回と謝罪を求める」とする決議を賛成多数で可決した。

 この日はこのほか、今年度一般会計補正予算案や、市民や観光客の交通安全確保を目的とする市交通安全基本条例案、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授(50)に名誉市民の称号を贈る議案など計32議案を可決し閉会した。

慰安婦発言「誤報」の主張 : 橋下氏に反論する=「毎日新聞」大阪本社編集局長 若菜英晴

毎日JP
慰安婦発言「誤報」の主張:橋下氏に反論する=大阪本社編集局長 若菜英晴
2013年05月30日

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、従軍慰安婦を巡る発言の報道に対し、「誤報だ」と繰り返し主張している。本紙に関しては、具体的にどの記事を指しているのか定かでないが、「自分の真意を伝えないメディアの報道がおかしい」という趣旨のようだ。

【橋下氏慰安婦発言】記者団との一問一答(要旨)

 経過を振り返る。今月13日に問題の発言があり、本紙は同日夕刊最終版(大阪発行)から報道した。大阪発行の14日朝刊では、沖縄の米軍に「風俗業活用を」と話したことも含めて記者団との一問一答を掲載し、ネットでも公開した(毎日jpに一問一答記事を掲載)。橋下氏は14日、自身のツイッターで「かなりフェアに発言要旨を出している。毎日の一問一答がある意味全て」と書き込んだ。しかし、17日の囲み取材で「大誤報をやられた」と語り、メディア批判をさかんに展開し始めた。

 橋下氏は「メディアは一文だけ聞いてそこだけ取る」「文脈をきちっと取って報道すべきだ」と言う。では、14日の一問一答全体や文脈から何が伝わったのか。沖縄の地方紙、琉球新報の18日社説はこう書いている。

 「『海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール』するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ」「(戦時中)『慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる』と述べたが、『分かる』はずがない」「沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい」。同感である。

 橋下氏は後に「風俗業発言」は撤回したが、文脈から伝わったのは、従軍慰安婦問題の見解や歴史認識以前の、橋下氏の人権感覚、人間観ではないだろうか。国内外に批判が広がったのもこの点にある。「報道で正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と橋下氏は言う。しかし、流布した原因は橋下氏の発言、言葉そのものにある。報道批判は責任転嫁だ。ましてや、「日本人の読解力不足」との指摘はあたらないし、「他国も同じようなことをした」との主張は論点のすりかえと映る。

 「バカ」「頭が悪い」……。橋下氏はツイッターで毎日新聞や批判的なメディアに対してこのような言葉を繰り返しぶつける。これにはいちいち反論もしないが、政治家であるならば、冷静で吟味された言葉で語るべきだ。荒っぽい言葉を「本音」ともてはやすことは、人を傷つけるだけでなく、国益も損なうことを今回の問題は示している。

朝日新聞大阪本社社会部長、橋下徹の言う「誤報」の指摘あたらない。 

YAHOOニュース
「誤報」の指摘あたらない 朝日新聞大阪本社社会部長
朝日新聞デジタル 5月29日(水)0時3分配信 

 橋下氏の慰安婦をめぐる一連の発言は、13日午前の囲み取材から始まった。

 橋下氏は記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べた。

 この発言について朝日新聞は13日付夕刊(大阪本社最終版)で「橋下氏『慰安婦必要だった』」との見出しで報じ、記事では橋下氏の「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」などとする発言も紹介した。

 橋下氏は「14日の見出し」を「誤報」とした。14日付朝刊(大阪本社最終版)の記事の見出しは「『慰安婦は必要』波紋 橋下氏発言」となっている。前日夕刊の報道を踏まえ、橋下氏の発言に市民団体やNGO関係者の反発が広がっていることや識者の見解などで構成されている。同時に、13日午前の橋下氏の発言の全体の文脈がわかるよう、約630字にわたって発言要旨を掲載した。

 橋下氏が「誤報」とした記事の見出しは、13日の発言が影響を広げている状況を客観的に表現したものだ。「誤報」の指摘はあたらない。(大阪本社社会部長 井手雅春)

2013年5月29日水曜日

「女性手帳」と1944年大政翼賛会編「御民(みたみ)吾(われ)」

どーでもいいニュース 自民・金子恵美(めぐみ)氏が食べたチョコは民主・金子恵美(えみ)氏への贈り物だった

マイナビニュース
自民・金子恵美氏食べたチョコは民主・金子恵美氏への贈り物
   [2013/05/28]

参議院選を7月に控え、永田町は選挙モードに突入しつつある中で、ある“事件”の話が聞こえてきた。

その事件が起こったのは、今年のバレンタインデーのこと。昨年の総選挙で初当選を果たした自民党・金子恵美議員のもとにある小包が届いた。それは福島県の支持者から届いたチョコレートだったという。

「金子さんは新潟選出なんですが、その直前に被災地視察で福島を訪問していたので特に疑問を感じず、スタッフらとチョコを美味しくいただいたようです」(自民党関係者)

しかし、このチョコレートが議院を越えた“女のバトル”を巻き起こした。

「参議院には金子恵美さんという同姓同名の民主党議員がいます。といっても、自民党の金子さんは、『めぐみ』さんで、参議院の金子さんは『えみ』さんと読むんです」(民主党関係者)

なんと、自民・金子氏が食べてしまったチョコは、民主・金子氏に贈られたチョコだったのである。

「民主党の金子さんの秘書は支持者からの贈り物が届いていないことに気づいて自民党の金子さんの事務所に駆けつけたが、すでにチョコは胃袋の中。もちろん、めぐみさんの事務所の方も平謝りしたようですが、怒りはおさまらなかったようです」(前出・自民党関係者)

※週刊ポスト2013年6月7日号

知らない人からの贈り物、しかもそれを食するのはマズイのではないか?


[橋下氏会見]「不快感」だけが残った(沖縄タイムス 社説)

沖縄タイムス 社説
[橋下氏会見]「不快感」だけが残った
2013年5月28日 09時29分 (29時間39分前に更新)

 旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の当初の発言は、いったい何だったのだろうか。

 国際的な批判を浴びている渦中の橋下氏が27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。前日に「私の認識と見解」と題する日本語版と英語版の文書を公表した橋下氏は、外国特派員らに向けてあらためて文書を読み上げ、「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」とメディア批判を繰り返した。

 橋下氏は当初の発言内容から大きく軌道修正した。

 今月13日、記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけですよ」

 これに対し27日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。

 橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。

 安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。

    ■    ■

 橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の国会議員らからは元「慰安婦」に対する暴言がやまない。

 来日中の韓国人の元「慰安婦」2人が橋下氏との面談を政治利用されることを懸念して取りやめた。中山成彬代議士会長はツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と書き込んだ。

 平沼赳夫代表代行は講演で「従軍慰安婦と言われている人たちは『戦地売春婦』だ」と述べた。

 西村真悟衆院議員(除名処分)は「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。

 共同代表の石原慎太郎氏は「橋下氏は間違ったことは言っていない」といち早く擁護に回った。

 聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない。

    ■    ■

 橋下氏は13日、米軍普天間飛行場の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。27日の会見では「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪した。

 「在日米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」というのが真意だと釈明したが、これまで何度、綱紀粛正という言葉が繰り返されてきたことか。沖縄の問いかけには何も答えていない。


「謝る相手は沖縄と元慰安婦」との声が沖縄の女性たちから起きている。・・・米側には謝ったが沖縄と元「慰安婦」の怒りを無視し続けるのだろうか。




2013年5月28日火曜日

これは綺麗な環水平アーク 5月26日、白山の上に横長の虹がかかっていました。非常にくっきりとしていたので、一瞬オーロラかと思いました。


1768年(明和5)11月~12月 モーツアルト、ウィーン孤児院聖堂献堂式で「ミサ曲ハ短調(孤児院ミサ)」(K139)演奏  【モーツアルト12歳】

江戸城(皇居)二の丸庭園 2013-05-23
*
1768年(明和5)
11月
・福井藩、農民に「商を家業と致者」があり甚だよろしくない、田畑を荒し、村の衰微の基になるので今後は認めないとの触れを出す。
*
・賀茂真淵、「万葉考」巻6までを著す。
*
・モーツアルト、ウィーンで天然痘に罹った治療してくれたオルミッツの医師ヴォルフのために歌曲「歓喜に寄す ヘ長調」(K.47e(53))作曲。
最初の歌曲、フリーメーソンの歌詞による最初の曲。
*
11月5日
・イギリスとイロコイ族インディアンとの間の国境協定、スタンウィックス砦条約締結。
この年、イギリスのウィリアム・ジョンソン卿とイロコイ6部族連合の酋長が、イインディアンと白人開拓者との国境線についてスタンウィックス砦で交渉。
この日、イロコイ6部族の夫々の代表、ニュージャージー・バージニア・ペンシルベニア各植民地代表、ジョンソン卿が署名して成立。
インディアンは英貨10,460ポンドを受け取った。この条約で1763年宣言の境界よりも西に国境線が引かれた。
イロコイ連邦は実質的にケンタッキーを白人に割譲したことになったが、実際にケンタッキーを領有していたインディアン(ショーニー族、デラウェア族、チェロキー族)は条約交渉に参加していなかった。
この条約は、オハイオ川周辺のインディアン部族から新たな敵対心をもたらすことになり、ダンモアの戦争を導くことになる。
また、この条約は、6部族連合とペンシルベニアの植民地経営者ペン一族の間の土地に関する所有権論争も決着させたが、現地の入植白人とインディアンの小競り合いのために、国境線が最終決定するまでには5年間を要した。
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11月16日
・フランス、サド候爵、釈放。
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11月18日
・ドイツ、カルル・マリア・フォン・ヴェーバー、北西地方に誕生
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12月
・新時代の予感
1768年(明和5)12月、米沢藩主上杉鷹山(治憲)の侍医藁科松伯(わらしなしようはく)は、米沢の小川尚興に書簡を送り、当時の状況を次のように記している。

当時は「太平」が続き、「奢り」を原因として「気むづかしく」「腹立気味の人情(わがまま)」が一般化したため、少しでも変わったことが起こると、人心が動揺し、「ぶうぶう」いうようになった。
そこで年貢増徴など農民に少しでも辛いことや変わったことがあった場合は、農民は毎年そこここで続けて一揆・徒党を組むありさまである。
藁科は、これら一連の騒動を「そろりそろりと天下のゆるる兆」として捉え、藩主らに対して、「御用心時に御座候」と警告を発した。

「爾(しか)し当時の勢ひは、最早太平打続き、四海静過ぎて、上下共奢りの病根ゆへ、次第に病症顕はれ申侯て、誰も彼も気むつかしく御座候間、(中略)少しも常に変り候事か御座候へば、人の心動き立候てふらふら仕る様に御座候。況(いわん)や年貢取立て百姓あたりの辛き事か、常に変り候仕形あれば、年々に打続き侯て、そこもここも一揆・徒党の沙汰にて、日光が済めば山県大弐が出現、大坂が騒げば佐渡ゆるる、伊勢路もめれば越路もかしましく、斯様(かよう)に百姓の心騒しく成行候も畢竟(ひつきよう)は、一度は治り、一度は乱れ候天道の事に御座候へば、そろりそろりと天下のゆるる兆も御座あるべく候」(『鷹山公世紀』)
*
・幕府が、対馬藩主宗氏を通じた朝鮮からの鋳銭用銅50万斤の所望に対し、対馬藩は、銅産出量減少を理由に、5年間で総額20万斤と回答。
*
12月5日
・備中、松山藩領の農民が藩の増税政策に反対して山田村などで打ち毀し。
*
12月7日
・モーツアルト、「ミサ曲ハ短調(孤児院ミサ)」(K139)演奏(最近の研究では疑問説も浮上)。
レンヴェークのパルハーマー師のウィーン孤児院聖堂献堂式。
女帝マリア・テレジア臨席のもと自身の指揮によって初演。
13日、「交響曲第8番 ニ長調」(K.48)作曲。
28日、モーツアルト一家、ウィーン発、メルク修道院訪問。
29日、メルク修道院出発。

パルハーマー師は、皇帝フランツ1世の聴罪司祭をつとめた聖職者で、1757年からヴィーンのレンヴェーク(現第3区)にある孤児院の院長をつとめていた。
この孤児院はマリア・テレジアの後援で大きくなり、700名の孤児を収容していた。
パルハーマー師は彼らに軍隊流の訓練を施していたほか、音楽教育も行なっていた。
1768年3月、新教会の建築が始まり、12月7日に献堂式がとり行なわれた。

「盛儀ミサに際しての孤児合唱団の音楽はすべて、ザルツブルク大司教に仕える楽長レーオボルト・モーツァルト氏の十二歳の幼い子息で、その非凡な才能によって知られたヴォルフガング・モーツァルトによって、このたびの祝典のために、まったく新たに書かれたもので、ひろく喝采を博し、かつ驚嘆の的となったが、彼自身によって演奏も行なわれ、このうえなく整然と指揮された。これとならびモテットもまた歌われた。」(12月10日付の『ヴィーン備忘録』)

「至聖なる聖マリアの無原罪の御孕(みごも)りの祝日(12月8日)には、パルハーマー師の孤児院の新しい教会の献納が行なわれます。ヴォルフガングほこの祝日のために、荘厳ミサ曲、奉献誦、それにこの孤児院の少年のために一曲のトランペット協奏曲を作曲しまして、師に敬意を表わしました。多分ヴォルフガングが自ら指揮することになるでしょう。なにごとにも理由があるものです」(11月12日付)。

レオボルト、この成功を誇らしげに語る。
「十二月七日に、パルハーマー師のところで、皇族の御列席をえて、ヴォルフガングが演奏をとり行ない、あの子自身指揮をいたしましたミサ曲は、敵どもがオペラを妨害することで台なしにしようとしましたものを再び取り戻しましたし、びっくりするほどの大入りでしたので、私どもの敵手たちの悪意を、宮廷にもまた聴衆にも確認させたものでした。・・・同じく皇太后陛下より素晴らしい贈り物を頂戴しました」(12月14日付)。

12月10日
・イングランド、王立美術アカデミーが創立
*
12月14日
・福井藩領南条郡今泉浦などで打毀し。福井藩は厳罰で臨む。

この日暮、「蓑虫」共は同浦の北五右衛門家へ押し寄せて打毀し、次いで郡上藩・小浜藩相給の南条郡上中津原村吉助・与右衛門宅をも壊す。
理由は、旗本金森左京の白崎陣屋や郡上藩千福陣屋から、上中津原村や西尾藩領下中津原村等の米800俵を移出するよう、舟持ちの米屋浜野三郎右衛門と北五右衛門に依頼があり、時節柄白崎陣屋は福井藩へ相談、同藩はこれを受けて今泉浦の問屋・村役人へ積出しを命じたことによる。

20日、福井藩は河野浦から20余、24日には赤萩村の11を福井へ連行、厳しく吟味。
結果、赤萩村が出頭村と断定され、廻文に関わった4人が頭取として死罪、他に6人が追放、同村庄屋・長百姓3人が村追放。河野浦でも1人が蟄居、2人が13里外へ追放となる。
*
12月23日
・尼崎藩、築地町の古地も惣町勘定のほとんどを他の城下7町なみに負担すべきと裁決。
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12月23日
・備中、庭瀬藩領の農民が綿問屋廃止を求めて矢掛宿などを打ち毀す。
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週刊現代、先週号と今週号を比べてみました。 アベバブルこの夏株価2万円の攻防へ → 米国発すごい大暴落がやってくる




猪瀬知事また夫婦で豪華海外出張 これはやり過ぎだ

税金返せ! 猪瀬知事また夫婦で豪華海外出張
- ゲンダイネット(2013年5月26日07時00分)

  ニューヨーク出張に公費で夫人を同伴させ、都民から「税金の無駄遣いだ」と批判を浴びた猪瀬直樹知事(66)。てっきり反省しているのかと思ったら、とんでもなかった。5月28日からのロシア出張にも公費で夫人を同行するつもりなのだ。 

  都庁の幹部は「奥さまには私費で行っていただいた方がいいですよ」とアドバイスしているそうだが、知事は「税金を使ってなにが悪い!」と言わんばかりだ。 

 「都庁の職員は、知事が夫人同伴を強く求めるので頭を抱えています。先方から招待された形にしようとしたり、招待されない時は、猪瀬夫妻が現地でホスト役になってレセプションを開くようにするなど、なんとか正当化しようと必死です。今年1月、夫婦でロンドンに行った時も、高級ホテルでの懇談会を設けた。この時、夫人の出張経費は144万円だったそうです」(都政関係者) 

  猪瀬知事がフザケているのは、副知事の頃から公費で夫人を海外に連れて行っていることだ。資料では、副知事時代、8回、海外出張に行き、分かっているだけでも4回夫人を伴っている。しかも経費がベラボーなのだ。 

  2012年8月、ロンドンに出掛けた時は、猪瀬副知事、夫人、都職員3人の、計5人で2618万円も使っている。単純計算で、夫人のために500万円も税金を費やしているのだから、許しがたい。 

 「猪瀬知事は、公務で海外に行く時は夫婦で行くのが普通だと言い張っていますが、関東地方の神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木県の知事は、誰ひとりとして公費で夫人を同伴していない。埼玉の上田知事は、同伴する時はポケットマネーで賄っています。猪瀬知事も自腹でいけばいい。なぜ、税金を使うのか」(政界関係者) 

  いったい、これまで猪瀬知事は、夫人の海外旅行のためにいくら税金を使っているのか。都庁に聞いた。

 「たしかに副知事時代には8回海外に行っていますが、昔のことなので、資料は直近の2回分しか残っていません。2010年10月には台湾へ、2012年8月にはロンドンに出張しています。2回とも夫人を伴っています。ただ、夫人にいくらかかったか、個別経費は発表していません。先月、ニューヨークに出張した時の経費は、まだ精算が済んでいません。今月末のロシア行きも、予算が確定していない状態です」 

  夫人のために1000万円や2000万円の税金が浪費されていておかしくない。こうなったら都民全員で返還を求めた方がいいのではないか。

 (日刊ゲンダイ2013年5月23日掲載)

橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ(毎日新聞 社説)

毎日JP
社説:橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ
毎日新聞 2013年05月28日 02時30分

 これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。

 不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。

 「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。

 橋下氏は13日「精神的に高ぶっている集団に休息を与えようとすると慰安婦が必要なのは誰だって分かる」と発言、問題化した。沖縄の在日米軍に風俗業の活用を促した発言とあいまって女性の人権を侵害した言動が批判を浴びたのである。

 だが、橋下氏は新見解で「(慰安婦を)私が容認していると誤報された」と主張、一方で旧日本軍による慰安婦についても「女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)し、決して許されない」と認めた。

 戦時のレイプ対策を理由に「慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」とも述べていた13日の発言と今回の見解の落差は明らかである。事実上修正しながら「誤報」と主張し、「風俗業発言」以外撤回しないのでは反省とは言えまい。

 また、橋下氏は会見で「軍が作ったか、民間かは関係ない」と指摘、複数の国の名を挙げ「戦争と性の問題」を提起した。いくら「慰安婦を正当化する意図はない」と強調しても「責任論を分散しようとしているのではないか」との疑念を広げるおそれがある。

 慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話を「おおむね事実」と認めつつ「明確化すべきだ」と主張したが、慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない。橋下氏が見解で国際社会での評価を認めた「女性のためのアジア平和国民基金」は河野談話を踏まえた措置である。

 米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。

 野党第2党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。



橋下氏会見 政治家としての資質を疑う(琉球新報 社説)

琉球新報  社説 
橋下氏会見 政治家としての資質を疑う
2013年5月28日            

 日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。

 橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。

 だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。

 「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。

 一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。

 最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。

 発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。

 問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。

橋下徹 会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中(毎日新聞)

毎日JP
橋下氏:会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中
毎日新聞 2013年05月28日 00時07分(最終更新 05月28日 01時12分)

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)であった記者会見で、「世界各国も(戦争で)どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。

 橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。

 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。

 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

 そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。

 さらに、米英、韓国、ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。

 従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「民間業者がやったことは認めているが、これは世界共通のこと」と述べたのも、日本特有の問題ではないという橋下氏の主張に沿ったものだ。

 橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返した。だが、記者会見で橋下氏自身の政治家としてのあり方が問われているのに、報道への責任転嫁や問題の一般化は答えをそらしている印象につながる。

 各国特派員からは「自分の都合のいい所へ議論全体を持っていく。他国も悪いことをしたのは事実だが、なぜ今それを指摘するのか」(英紙記者)などの声も噴出した。

 岸田文雄外相は27日夜のBS日テレの番組収録で、橋下氏の発言が諸外国に与える影響について「日本の政治家の発言というとらえ方をされ、(日本の政治家が)みんなこのような思いを持っていると誤解を招くのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。【高山祐、林由紀子】

スーパーマーケットで汚染された魚介類が慢性的に流通――マダラとサメからセシウム

YAHOOニュース
スーパーマーケットで汚染された魚介類が慢性的に流通――マダラとサメからセシウム
週刊金曜日 5月27日(月)17時14分配信

 国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが定期的に実施している大手スーパーマーケットの魚介類放射性物質検査で、イトーヨーカドー湘南台店(神奈川県)で購入したマダラ(岩手県産)と、ダイエー・グルメシティ高尾店で購入したモウカサメ(宮城県産)からそれぞれ七・四ベクレル、五・五ベクレル(いずれも一キログラム当たり)のセシウム137が検出された。

 原発事故以来、スーパーマーケット大手五社を対象とした全一三回にわたる検査で、放射能汚染が検出されなかったのは一回のみ。汚染された魚介類が慢性的に市場に流通していることが見て取れる。これまで最も多くの汚染が確認されたのは西友で、イトーヨーカドーがそれに続いている。

 ただ、西友は二〇一一年末にグリーンピースに対し対応強化を約束しており、二〇一二年初めからの調査結果を見ると、イトーヨーカドーの魚介類から最も多くの放射性物質が検出されている。魚種別に見ると、この冬は岩手産のマダラからの検出が相次いでいる。

 グリーンピースは調査結果を両社に伝え、対応の強化を求めたところ、前回の調査でも放射性物質が検出されたイトーヨーカドーの担当者は「特に新たな対応をとることはない」とコメント。一方で、ダイエーの担当者は「調査をありがとうございます。今回の調査結果を受けて今後の対応を社内で検討する」と答えた。

 グリーンピースは、魚介類の安全性や持続可能性に関する各社の意識や取り組みについて、二月に「お魚スーパーマーケットランキング2」を発表したが、今年後半に第三弾を作成する予定だ。

 なお、グリーンピースはスーパーマーケットに「消費者の声」を伝えるため、オンライン署名(URL http://goo.gl/K88XE)を実施している。

(花岡和佳男・グリーンピース・ジャパン 海洋生態系問題担当、4月26日号)

最終更新:5月27日(月)17時14分

小平市、住民投票の用紙廃棄へ。 5万人以上が投票した用紙を3万余票で当選した市長が捨てることの皮肉。


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市民団体が情報公開を請求 小平市、住民投票の用紙廃棄へ

 都道整備計画をめぐる東京都小平市の住民投票が不成立となったことを受け、市民団体が27日、すべての投票用紙の写しを見せるよう求める情報公開を同市に請求した。市民団体の共同代表水口和恵さん(51)は「5万人以上が投票したのに開票もせず廃棄するのはひどい」と批判している。

 市選管は27日午前、成立要件の投票率50%を下回り開票されないことが決まった投票用紙5万1010枚を保管箱に移し替えた。市は住民投票条例が失効する90日後に廃棄する方針。

 市役所の会議室で職員約60人が、投票箱31箱分の用紙を段ボール6箱に移し替え、シールを貼り押印して閉じた。

2013/05/27 11:36 【共同通信】

NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期


[話題]NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した 15:25

Infoseek
NHK 大阪地検激怒で「取り調べ可視化」番組を放送延期した
- NEWSポストセブン(2013年5月27日07時00分)

 社会の深部を炙り出す報道姿勢で高い支持を得てきたNHKの『クローズアップ現代』。4月中に予定されていた同番組のテーマは「検察の取り調べ可視化」だった。だが、放送は直前に延期され、その判断を巡ってNHK内部で火種が燻っているという。番組関係者が悔しがる。「土壇場になって放送延期になった。現場に通達された表向きの理由は“取材が甘い”というものですが、実情は違うんです」

 発端は、NHK大阪の報道番組『かんさい熱視線』(毎週金曜夜7時30~55分)だった。関西の“いま”を切り取る同番組の4月8日放送回は、「“虚偽自白”取調室で何が」と題され、被疑者が嘘の自白をさせられてしまう取り調べの実態に迫った。番組ハイライトは、2010年9月、兄弟喧嘩の末に弟の首を絞めて窒息死させたとして兄が逮捕・起訴された事件の検証である。

 大阪地検の検事が作成した調書には「隙をついて背後に回り首を絞めた」「手加減しなかった」などと書かれてあり、兄が弟の首を絞めている認識があったかのように読める。しかし取り調べの模様を記録したDVDが裁判員裁判に公開されたことで検察のストーリーは崩壊した。

 DVDには調書に署名した後に、兄が「結果的にそうなってしまった」と話すシーンが録画され、兄の証言が調書の内容と食い違うことが明らかになったのだ。

 結局、取り調べのDVDをもとに「調書は信用できない」として兄は2011年7月に無罪判決となった。その後、大阪地検が控訴を断念し、無罪が確定している。

 番組ではこのDVDを公判の証拠物を保管する担当弁護士から入手し、取調室という密室で“虚偽自白”が作られる瞬間を放映した。大手紙の在阪記者が語る。

「番組を見れば検察の“誘導”は一目瞭然です。DVDは既に公判で公開されていましたが、見たのは裁判員だけ。それをオンエアすることは、報道として大いに意義があると思います」

 大阪地検特捜部が引き起こした「村木事件」(※注)を端緒として、検察は自白に偏った捜査手法の見直しを求められている。2011年6月には法制審議会の特別部会が設置され、取り調べの可視化を始めとする司法制度改革が議論されている最中だ。検事出身の弁護士・郷原信郎氏がいう。

「法制審議会の特別部会では、法務省や検察庁の役人も参加し、取り調べ可視化についての議論も『取調官の裁量に任せる』といった可視化の流れを骨抜きにするような案が次々でてくる。検察は反省が足りない」

 遅々として進まぬ検察改革に対して、改めて取り調べ調書の問題を炙り出したのが『かんさい熱視線』だった。だが、これに激怒したのが大阪地検である。

「番組放送はただでさえ地に落ちている大阪地検のイメージをさらに損ねた。しかも特別部会で議論されている司法改革案について法務省は来年の通常国会での法案提出をめざしていた。当局からすればタイミングが悪すぎた」(司法関係者)

 NHK関係者が明かす。

「実は『かんさい熱視線』の取り調べの検証特集は、『クローズアップ現代』としても放送される前提で取材が行なわれていたんです。5月上旬に放送される予定で、番組コメンテーターには村木厚子さんの起用も決まっていました」

『クロ現』の放送が延期されたのは前述の通りだ。しかし関係者によれば、オンエアに待ったをかけたのは検察ではなく、他ならぬNHK内部だったという。NHK関係者が続ける。

「NHK東京本社の記者が検察の激怒を知って、上層部に進言したそうです。『証拠DVDを再度放送すれば番組関係者が検察に捜査される可能性もある』として、番組中止を訴えた。当局にすり寄る記者連中と、それに反発するディレクターの対立というのはNHKではよくある構図ですが、今回はあまりにもひどい」

 NHK内部でも放送の是非を巡って激しい議論が交わされたというが、結局、放送延期というリスクヘッジがなされた。

【※注】村木厚子厚生労働省局長(当時)が郵政制度を巡って不正を働いたとして大阪地検特捜部に逮捕。大手メディアも政治家を巻き込んだ疑獄事件に発展する可能性があると報じたが、大阪地検特捜部の担当検事が証拠品のフロッピーディスクを改竄していたことが判明。村木氏は無罪となって、担当検事は証拠隠滅罪で実刑となった。

※週刊ポスト2013年6月7日号

報道ステーションのフルダテさん。橋下外国人記者会見の報道のあとで、コメントなしの逃げ。日本の報道事情を代表している。


ニューヨークでバイクシェアリング「CITY BIKE NYC」が本格始動。30分無料。現在は6000台を330カ所に設置。将来的には1万台、600カ所まで拡大予定。


こういうのも(↓)

もがく橋下徹! 外国人記者クラブの弁明また墓穴「メディア批判」にすり替え

JCAST
もがく橋下市長!外国人記者クラブの弁明また墓穴「メディア批判」にすり替え
2013/5/28 15:29

「私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視であるなどの報道が続いたことは痛恨の極みである」
   従軍慰安婦問題で物議をかもしている日本維新の会の橋下共同代表は、日本外国特派員協会での記者会見でこう話した。メディアの報道に論点をすりかえる姿勢は相変わらずで、海外メディアの記者の評価は厳しかった。

「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家が流布してしまった」

   橋下は事の発端は日本の新聞やテレビ、とりわけ朝日新聞や毎日新聞、タブロイド紙が誤報を続けたことだと言いたいようだが、はたしてそうなのか。西村綾子リポーターが伝えた。今月13日午前(2013年5月)の会見で橋下は次のように話していた。

「あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息させてあげようという慰安婦制度が必要なのは誰だって分かるわけです」

   さらにこの日の夕方の会見ではこんな話を得意げに披露した。
「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。沖縄の普天間基地に行ったときに、司令官に『法律の範囲内で認められているなかで、いわゆる性的エネルギーがある意味で法的に解消できる場所が日本にあるんですから、もっと風俗を活用して欲しい』といった」

   2つの発言は文脈的に繋がって解釈され、慰安婦は法的に認められないが、それに代わって事実上、性を売り買いしている風俗を活用すべきだと受け取られた。むしろ、常識的な解釈だ。何らかの性行為がなければ性的エネルギーの解消にならないのだから。

   橋下は「売春、買春をすすめたと誤解された」として、その後、撤回、謝罪したが、今回の会見でも「発言の一部が全体の文脈から一部だけ切り離され、断片のみが伝わって本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像、政治家が流布してしまった」と話した。自らの舌足らずを、相変わらずメディア批判にすり替えたのはいただけない。

外国人記者「最初に受けた印象が変わることない」
   西村「いろんな外国の記者に聞いたところ、会見を丁寧にやったことは認めるが、最初に受けた印象が大きく変わることは難しいだろうという声が多かったですね」

   コメンテーターのロバート・キャンベル東大大学院教授「風俗営業は英語に翻訳できないんです。性の『本番』という行為とそれ以外のことを区別することがナンセンスで、通じないんです」

   キャスターのテリー伊藤「政治家が『風俗業の活用をすすめる』というのは言っちゃいけない言葉だけどね」

   橋下は参院選の結果次第で維新の会共同代表を辞任することを臭わせているが、大阪市長はどうするつもりなのか。行政の長として、責任はより重いと思うが…。

文  モンブラン | 似顔絵 池田マコト

橋下記者会見、海外ではほぼスルー

BLOGOS
橋下記者会見、海外ではほぼスルー
本山勝寛 2013年05月28日 02:20

橋下徹氏が一連の慰安婦発言問題に関して、外国人特派員協会で記者会見を行った。
主に海外メディア向けに行った会見であることを考えると、海外メディアの反応や報道を確認することがまずもって重要だろう。
結果を一言で言うと、海外では既にあまり関心がなく、ほとんどスルーされたいっても過言ではない。
(以下略)

橋下徹に外国人記者冷ややか「会見じゃないショーだよ。メディア利用に長けているね」。 「しゃべればしゃべるほど泥沼にはまっていく」

JCASTニュース
橋下市長に外国人記者ドッチラケ「会見じゃないショーだよ。メディア利用に長けているね」
2013/5/28 15:32

   きのう27日(2013年5月)に、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長は日本外国特派員協会で、内外の記者に「慰安婦・風俗発言」の説明と撤回を行ったが、どこまで納得されたのだろう。海外メディアの反応は冷淡だった。

見透かされた強弁とすり替え「自分の意見を正当化しようとしただけ」
   橋下は会見の冒頭で、従軍慰安婦発言については「私の発言の真意を日本のメディアに理解されず、その一部だけが切り取られ世界中を駆け巡った」と、メディアの半ば意図的な誤報だと主張した。沖縄米軍司令官に対し兵士の行動を抑制するため風俗を活用するようすすめたことについては、「米軍および米国民に多大なご迷惑をかけてしまった。発言を取り消すと共に謝罪します」と語った。

   司会のみのもんた「どうして今ごろになって誤報と言い出したのだろう」

   コメンテーターの杉尾秀哉(TBS解説委員室長)「何をもって誤報としているのか。その根拠を示して欲しいですよね。でも、彼はそれについて何も語っていない。彼の発言には問題のすり替えや責任転嫁が多い」

   三屋裕子(スポーツプロデュサー)も「橋下さんはもうしゃべらない方がいいですよ。しゃべればしゃべるほど泥沼にはまっていく」と眉をひそめる。

   潟永秀一郎(「サンデー毎日」編集長)「政治家としての発言が、どれほどの重みを持っているのかをわかっているのでしょうか。彼はやんちゃというイメージでこれまで受け入れられ、維新の会を支えてきた。しかし、そのイメージも今回の問題で崩れつつある。維新の会への支持率はどんどん下がっており、これから厳しい状況に置かれるでしょう」

海外での受け取られ方「女性の性や人権に対する差別的市長」
   「ズバッ!8時またぎ」コーナーでは各国の記者の反応を紹介した。イタリアの記者は「これは記者会見でも講演会でもない。ショーだよ。彼はメディアを利用することに長けている」と冷ややかに話す。香港の記者は「以前の従軍慰安婦問題についての河野談話を持ち出し、自分の意見を正当化しようとした。その意図がわからない」と突き放す。

   潟永「彼は戦場での性の問題を語ったつもりでいるが、海外ではそう見られていない。女性の性や人権に対する差別だと思われている」

文  ナオジン | 似顔絵 池田マコト






橋下徹、訪米断念 「今のこの状況で、訪米することについてメリットがない」  ン、メリットって!? イメージアップの?

テレ朝ニュース
「今のこの状況でメリットなし」橋下代表が訪米断念(05/28 16:51)

橋下大阪市長が、アメリカ訪問中止を決めました。

大阪市・橋下徹市長:「(アメリカ訪問は)中止で決定です。今のこの状況で、訪米することについてメリットがない」
橋下市長は来月、松井知事とともに訪米し、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコなどを視察する予定でした。しかし、従軍慰安婦や風俗業を巡る発言がアメリカでも批判を受け、視察先の要人のアポイント取りが難航したうえ、警備上の問題も浮上し、訪米を断念しました。


MBSニュース
一連の発言がアメリカでも批判 橋下市長が訪米取りやめ

大阪市の橋下市長は、来月に予定していたアメリカへの出張を取りやめることを明らかにしました。

従軍慰安婦を巡る一連の発言で、アメリカ国内からも批判を浴び断念に追い込まれた格好です。

「(訪米は)中止で決定です。理由は総合判断です。今の状況で訪米することについてメリットがないし、地元にも負担をかけるので」(大阪市 橋下徹市長)

橋下市長は、来月10日からサンフランシスコと二ューヨークの市長を表敬訪問する予定でした。

しかし「慰安婦制度は必要だった」との発言に、サンフランシスコ市の幹部からも「訪問をやめるべき」などと厳しい批判の声が出ていました。

一方で橋下市長は、一連の騒動について改めて「メディアの誤報が原因」と強調しました。

「主語を飛ばして、『僕自身が(慰安婦制度を)必要だ』と、“当時”という言葉も抜かして(報じられた)あの文脈を考えて全部出してもらえれば、世界各国の軍が『当時(慰安婦制度を)必要としていたのではないか』ということは伝わると思った」(大阪市 橋下徹市長)

100万円を超えると思われるキャンセル料は公費で支払われますが、橋下市長は「法的には問題ない。政治的には有権者が選挙で判断する」としています。 (05/28 18:57)



YAHOOニュース
橋下氏、訪米中止へ 最終調整 慰安婦発言批判を考慮
産経新聞 5月28日(火)15時41分配信

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が来月中旬に予定していた米国視察を中止する方向で最終調整に入ったことが28日、関係者への取材で分かった。慰安婦制度をめぐる発言により米国で批判が高まり、日程調整が難航していたことが背景にあるとみられる。

視察は、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」を軸にした大阪活性化に役立てることなどを目的に計画。市によると、予算はフライト代やホテル代、通訳代など最大約460万円で、中止した場合に発生するキャンセル料は少なくとも100万円は超えるとみられる。

同市はこれまで、姉妹都市のサンフランシスコ市での企業約10社の視察、ニューヨーク市での教育関係の視察に向け、面会先との日程を調整していたが難航。市役所内では「慰安婦発言が影響したのでは」(市幹部)とみる向きも少なくない。

橋下氏は当初、「(面会予約が)取れなくても行く」と強気だったが、自民党市議団が米国内での反発などから「有益な視察が可能な状況ではない」と中止を要求。維新幹事長の松井一郎大阪府知事も「(面会予定がなければ)公務として行けない」と疑問視し、橋下氏は「情報収集をして総合判断したい」と慎重姿勢に転じていた。

日本外国特派員協会(東京)で27日に開いた記者会見では、海外メディアに対し、在日米軍に風俗業の活用を勧めた発言を撤回して謝罪。慰安婦発言の真意を訴えていた。



2013年5月27日月曜日

明治36年(1903)11月24日~30日 週刊『平民新聞』第3号 幸徳秋水「平和の武器」 「露国軍隊の革命思想」 田岡嶺雲「亡是公咄々語」

江戸城(皇居)二の丸池のアサザ 2013-05-23
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明治36年(1903)
11月24日
・清国、商会簡明章程制定。
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11月24日
・オスマン帝国、オーストリア・ドイツからの改革案を受諾。
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11月26日
・尾崎行雄ら、無名クラブ組織。
*
11月26日
・清国駐在武官に野砲第14連隊長(駐清武官)青木宣純大佐が就任。
清国人を利用した情報・諜報・後方攪乱活動のため。
翌明治37年2月、開戦直後に「特別任務班」を編成。
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11月29日
・石川三四郎、万朝報を退社し平民社入社。
*
11月29日
・週刊『平民新聞』第3号発行。

幸徳秋水「平和の武器」。
「普通選挙を要求すべし。工場法案を要求すべし。労働組合を要求すべし。小作人条例を要求すべし。要求は必ずきかるべし。もしきかれずんば、われは恐る。ついできたるもの、すなわち一般同盟罷工(ゼネラル・ストライキ)、一般革命ならんことを。少数の階級、それ再思三思せよ。」

「露国軍隊の革命思想」
「陸軍大臣クロパトキンが昨年八月各州の軍団長に秘密通牒を発し、軍隊内における革命思想の伝播を杜絶すべき方法について意見を求めたが、その秘密通牒は端なくも『ロンドン・タイムズ』通信員の手に落ち、ついに世界の眼前に暴露された記事がある。そして各地の軍隊内における革命的檄文の配布、兵卒間における宜伝、革命党首領自身の煽動演説、近衛連隊内の革命団体組織等をのべ、「この秘密通牒に記された事実は陸軍大臣が取調べたる結果なれば、その正確には毫も疑いなかるべし」と附記している。」(荒畑著「平民社時代」)

「第三号から田岡嶺雲の「亡是公咄々語」が連載され、これは千年後の新社会に生まれて過去の時世の非を諷するという形式で十九世紀の文明を批評したもので、連載十四回に及んでついに未完に終ったが漢文調のむずかしい論文であった。」(荒畑)

「第三号の社説「平民の要求」は大要次のごとく論ずる。
今日、美衣美食の紳士貴女は貧民の保護、失業者の救済、慈善事業の奨励をいわざるはないが、彼等がわずかに数十人、数百人の餓を救うている半面、日々新たに数千、数万の困窮、飢餓、流離が発生している。多数の平民は彼等の保護、救済、慈善を懇請するものではなく、ただ職業を要求し生活の権利を要求するのである。千万人の職業なきは今の紳士貴女がその職業を独占しているからであり、千万人の衣食なきは今の紳士貴女がその衣食を壟断しているが故である。汝の黄金はこれ社会公共の産するところ、汝の珠玉はこれ平民全体の琢(みが)くところではないか。宜しく汝の独占を解き汝の壟断をやめて、これを社会公共の手に返し平民全体の有に帰すべきである。

独占を解き壟断をやむ、人みな職業を有し労働の結果に衣食す。徒手遊食するものなく、労働して生活し得ざる者なし。これこそ社会主義の主張であって、実に正義人道の命ずるところ、また社会国家を形成する唯一の目的ではないか。

「然らば即ち、いかにして彼等の独占壟断を除去するか。換言すれば、いかにして社会主義の理想を実行するを得るか。他なし今の独占者、壟断者たる紳士貴女をしてその特権を奉還せしむる、なお徳川氏の政権を奉還せるが如くならしめんのみ。……」(荒畑「平民社時代」)

第3号から「予は如何にして社会主義者となりし乎」連載始まる。
第3号~第13号、第19、44、45(明治37年9月18日)の15回にわたり78名の男性が、「直言」第2巻第12号の「婦人号」(明治38年4月23日)に4名の女性が、「予は如何にして社会主義者となりし乎」について手記を寄せている。

執筆者82名は、安部磯雄、堺利彦、幸徳秋水、木下尚江、西川光二郎、山口義三、小田頼三、吉田璣、野上啓之助、斎藤兼次郎、南助松、半田一郎、内山愚童、和田英吉、岡野辰之介、幸内久太郎、杉村縦横、牧野充安、竹内余所次郎、中里介山、鷲尾教導、大亦楠太郎、延岡為子、松岡文子など。この欄にしか名前が見られない無名の社会主義者もいる。

職業は、新聞記者・弁護士・牧師・住職・医者・教員・学生・労働者・農民など広範囲にわたるが、太田雅夫の調査によると、キリスト者が11名、仏教徒が8名もおり、宗教家から社会主義に入った人が多いことがわかる。

社会主義者にさせた原因で、一番多いのは「読書」の49で、総計152の約1/3を占める。二番目が「社会主義の講演・演説・講義」で21、三番目が「貧者・弱者への同情」で17、四番目が「社会の不合理への反抗」15、五番目が「貧乏」の10という順序。

どんな本や新聞から影響をうけたか。
最高は幸徳秋水の『社会主義神髄」の19で、秋水の著書では他に『二十世紀之怪物帝国主義』が3である。
堺利彦の雑誌『家庭雑誌』(明治36年4月発刊)の4と『家庭の新風味」(明治34)の2を加えると、社会主義協会・社会民主党時代の安部・片山中心時代から、平民社時代は、幸徳・堺へと、明治社会主義の中心が移ってきたことがわかる。
安部磯雄の場合は、『社会問題解釈法』(明治34年)の7と、『社会主義論』(明治36年)の3がある。
片山潜の場合は『我社会主義』(明治36年)は皆無で、『都市社会主義』(明治36年)が1あるのみ。
矢野文雄の『新社会』(明治35年)は7と高位を占めている。
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11月29日
・パリ、職業斡旋所が行っているとされる搾取に抗議デモ。労働者、憲兵と衝突。
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11月30日
・駐韓公使林権助、皇帝に謁見。日韓協定の必要性説く。
12月末、外相李址鎔に、協議に応じるよう指示(皇室の安全、独立保持への日本の協力、事変時の領土の安全保障)。
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11月30日
・閣議、開戦に際しての「対清韓方針」決定。
清国には中立を維持させ、韓国は支配下(「攻守同盟若くは保護的協約を締結」)におく。
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北海道の桜 ニセコ駅の桜満開 支笏湖の千歳第1発電所の桜満開 石狩市のエゾ山桜満開




橋下徹、かつて大阪飛田新地の「料理組合」の顧問弁護士であったと認める。 そして・・・、「えらい事になっとるがな、飛田新地の暗黙の了解を論議しはじめてるやん。これは、爆弾だな!」 → 週刊文春7月4日号「橋下徹は現在も買春街の顧問弁護士だった!」
















朝日新聞
飛田新地の組合で顧問弁護士経験、橋下氏認める
- 朝日新聞デジタル(2013年5月28日02時05分)

橋下徹氏は27日の日本外国特派員協会での記者会見で、かつて遊郭として栄えた大阪市西成区の歓楽街「飛田新地」の料理組合の顧問弁護士を務めていたことを明らかにした。

イタリア人記者の質問に「かつて顧問弁護士だったことは事実」と答えた。記者からは「買春は違法だが、どう自身を納得させているのか」と問われたが、橋下氏は「違法なことがあれば捜査機関が適正に処罰するし、料理組合自体は違法ではない」と述べた。通訳も「料理組合」を「restaurant(飲食店)」と訳した。



橋下市長、飛田新地顧問弁護士は「かつてです」
- スポーツ報知(2013年5月27日08時00分)

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(43)は26日のフジテレビ「新報道2001」に生出演し、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる一連の発言について語った。

25日に謝罪と撤回を表明した在日米軍への風俗業活用を求めた発言に関して「米軍内の女性兵士への性暴力は1年で2万6000件とすごい状況で、オバマ大統領も激怒している」とし、「米軍にもっとしっかりしてほしいという意味で言った」と釈明した。一方、慰安婦をめぐる発言については、撤回や謝罪をしない考えを重ねて示した。

また、番組内で自民党・中山泰秀衆院議員(42)に「(大阪の旧遊郭街として知られる)『飛田新地』の組合(飛田料理組合)の顧問弁護士を務めていたというのを報道で見たが、クライアント思いの発言だったということか」と問われ、「それはない。事実誤認。(顧問弁護士を務めたのは)かつてですね」と話した。

また橋下氏はこの日、日本外国特派員協会の記者会見で27日に読み上げる予定の「私の認識と見解」と題された日本語版と英語版の計12ページの文書を公表。従軍慰安婦や風俗業活用などの一連の発言は「誤報された」とし、報道批判を繰り返した上で、理解を求めた。




大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及
- J-CAST(2013年5月27日18時18分)

   日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐(史浩・元オウム真理教広報部長)以来の盛り上がり」との声も出た。

   橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。

   この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁(きべん)を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。

「かつては顧問弁護士だったことは事実」

   橋下市長は会見冒頭、事前に発表された文章『私の認識と見解』を20分近くかけて朗読。外国人記者には、配布された英語版を読んだ上で質問することを求めた。文章には従軍慰安婦に謝罪すべきことや、米軍に風俗業の活用を勧めたことを撤回する考えなどが盛り込まれており、質問の大半は、この文章に書いてある範囲内のものだった。

   それ以外で特に厳しい質問が飛んだのが、弁護士としての顧問先についてだ。橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、

「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」


と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、

「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ!』と思うような詭弁(きべん)を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」
と追及。橋下市長が苦笑いしながら、

「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」
と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。

争点を「国家の意思があったかどうか」に絞る考え?

   従軍慰安婦問題については、

「慰安婦の方には、しっかりおわびを申し上げなければいけないことは間違いない」
という言葉を繰り返しながら、「国家が組織的に意志を持って女性を拉致・人身売買したかどうか」という点のみを争う考えのようだ。この点について橋下市長は、

「国家が組織的に、国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたという事実はないというのが、日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話の後に出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家の意思としての拉致、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠はなかったという日本政府の見解がでている」
と日本側の見解を述べた上で、事実関係について韓国と共通見解を持つべきだと主張した。

「韓国の皆さんが最も関心を寄せているこの核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由。河野談話を修正・否定するということではなく、明確化すべきだと言っている。韓国のほうもいろんな意見があるだろうから、ここは日韓の歴史家・歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っている。韓国は、日本が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したという主張。日本は、そのような事実はなかったという主張。ここを明確化しなければならない」

香港記者「『強制性ない』と思っているのに河野談話修正・否定しないのは矛盾」


   橋下市長は、2012年8月24日には「河野談話は見直すべきだ」と述べている。この発言との矛盾や、「強制性」に関する認識を問われたが、

「これも核心的な論点。河野談話について、書かれている事実を変える必要はないと思っている。しかし、表現については、もっと付け足さないといけない。表現を付け足すことを『修正』というのか『明確化』というのか、これは言葉の問題。まさに『強制性』の言葉をもっと丁寧に記述すべきだと思う」
   と、慰安婦の動員に国家による「強制性」があったかどうかについてはコメントを避けた。

   この「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、

「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言わないのか。安倍1次内閣の(07年の閣議決定の)ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。すごく矛盾している」
と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だった。



田中龍作ジャーナルの件の箇所は(↓)
  ~遊郭の顧問弁護士を「料理組合の顧問弁護士」と詭弁~

 橋下氏の政治家としての資質を問う質問も飛び出した。イタリア人記者が「大阪の飛田遊郭の顧問弁護士をしていたというが、売春は日本で禁止されている。女性の尊厳を重視するといいながら、相反していないか?」と質問した。

 橋下氏は「守秘義務があるのでここで語ることはできない。かつて料理組合の顧問弁護士だったことは事実」と一部雑誌などで報道されたことが事実であったと認め、「料理組合自体は違法ではありません」とかわした。会場からは失笑がもれ、質問した記者めがけて「good job!」の声がとんだ。

 筆者は「飛田の料亭の二階に上がりお金を払えば売春できることは大阪の中学生なら誰でも知っている。“橋下さん嘘ついてはる”といわれる。中学生でも分かるような詭弁を弄して政治家として恥ずかしいと思わないか?」とたたみかけた。

 橋下氏は「違法なことがあれば、捜査機関が来て処罰されます」とだけ答えた。遊郭の弁護士をしていたからこそ、「風俗活用」発言が飛び出したのではないか。

(以下略)

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